創業補助金、これから創業しようという方には魅力的な制度だと思います。ただ、補助金には落とし穴がありますので、補助金だけに頼ることはできません。

↑創業・第二創業補助金
東京都の産業振興公社でも助成金があります。

創業に必要な資金

何か商売を始めようとする場合に、初期費用と運転資金が必要になります。初期費用は店舗を構えるなど、ビジネスを始める際に必要なお金です。そして、運転資金は事業が軌道に乗るまでの赤字分を賄うための手持ち資金です。

補助金でもらえる金額と注意点

経済産業省の創業補助金は上限が200万円です。そして、補助率が３分の２ですから、200万円をもらうためには300万円使う必要があります。

注意が必要なのは、補助金をもらえるタイミングです。最初に300万円支払って、銀行口座から確かに相手先に振り込んでいることが確認されてから、補助金が交付されます。

そのため、補助金でもらえるとはいっても、その分のお金は確保しておかなくてはならないのです。

創業でかかる費用

どういう商売をやるかによって、最初に必要なお金は異なってきます。ただ、店舗を構えるのであれば、家賃が20万としても最初に160万くらいは必要になり、その後内装工事を行っている間も家賃支払いが必要です。従業員を雇えば、従業員のトレーニング費用などが最初にかかります。そのため、家賃や人件費は最初からかかってしまいます。

店舗を構えないのであれば、広告費を相当かけないとお客様の確保はおぼつかないでしょう。

創業時の補助金の重要性

このように、例え補助金を200万円もらえるとしても、創業に必要なお金は200万円では全然足りません。手元にまとまった貯金があれば良いのですが、通常は融資を受けることになると思います。

そのため、補助金はもらえたらラッキー位に考えて、まずは創業に必要な費用がどれだけで、開業して売上が入ってくるまでにどれだけお金がかかるのかをきちんと見積もって、費用を回収できる計画を立てて創業する方が良さそうです。

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私、山下哲博は店舗ビジネスの発展支援と資金調達サポートを強みとする、小規模事業者向けのビジネスコンサルタントです。

・補助金や事業計画のサポート

・売上増加につながるご支援

難しいことを分かりやすく、経営者の右腕になるべく帆走型のサポートを行っています。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

あとがき

この時期は補助金の申請書作成をバタバタとやっています。ヤマは超えましたが、直接フォローしているお客様分の最後の作業が残っています。