今日は日曜日。自分自身のことを書きます。
先週は中小企業大学校で４日間の研修を受けてきました。

経営改善計画策定支援研修とは

中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」の認定制度が始まったのが2012年です。残念ながら、中小企業診断士は専門性が高いと認められていませんので、要件を満たさないと認定を受けられません。要件は大きく２つです。

 要件１：経営革新計画等の策定に３件以上関与する

本来はこういった計画を業務で策定しているのがベストです。経営革新計画だけでなく、地域資源や農商工連携といった施策でもＯＫです。ただ、補助金がひも付いていない計画を民間の中小企業診断士が策定するケースはあまりないのが現状です。

ものづくり補助金のように補助金がセットされている計画なら需要が大きいので、多くの中小企業診断士が該当するはずです。

なお、計画作成するだけでは十分でなく、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識が求められる国家資格や業の免許を有していることが条件になります。

要件２：研修を受講する

私の場合はこちらになります。中小機構にて指定された研修を受講し、試験に合格することが要件になります。この場合、17日間の理論研修に9割以上出席して試験に合格した上で、2日館の実践研修に合格する必要があります。

この研修には士業などの資格を有している必要はないので、様々な方が受講しています。逆に言うと、中小企業診断士などの資格を持っていなくても、この研修を受けてしまえば、認定支援機関として認定されるのです。
今回の日程では士業の方が半分、残りは法律事務所のスタッフ（法人としての登録ねらい）、債権回収のサービサー、民間資格をお持ちの方でした。財務のことがあまり分かっていない方も多く、グループ演習で一言もしゃべらない人が２名ほどいるという状況です。

支援機関として認定されるとどうなるのか

現在、ものづくり補助金などの申請を行う際には、支援機関の認定を受ける必要があります。私などが申請書を書いても、どこかの機関のハンコをもらわなくてはなりません。現状では、私が申請書を作成していただくフィーと同等程度の費用が掛かります。責任が発生するので仕方ないのですが、申請書の作成に全く関わらない機関に支払いをするのは違和感があります。自分自身が認定支援機関になることでワンストップで仕事をすることができるようになるメリットが大きいです。

また、経営革新計画や経営改善計画の策定を行うことができるようになります。経営革新は新しいことにトライする成長戦略策定ですが、経営改善は借り入れの返済が滞るなど、不振に陥っている企業の未来戦略です。事業再生まではいきませんが、立て直しの計画を作成することが求められます。私はこの分野で力を発揮したいと考えています。

経営改善には、単に財務の知識だけではなく、事業を見定めて改善に導く部分の能力も求められます。認定支援機関については、制度上の理由で税理士法人が圧倒的に多いのですが、事業と財務の両方が分かる中小企業診断士としてアドバンテージを作っていきたいと思います。

あとがき

経営改善計画策定支援研修は５月に４日、６月に４日を受講しました。今後、７月に４日、８月に５日の研修を受講して試験にパスする必要があります。試験に合格していれば、９月以降に実践研修を受講する必要があります。長丁場ですが、中小企業支援に必要な武器を手にすることになりますので頑張ります。