起業、事業多角化のリスクを下げるには、スモールM&Aも有効

フランチャイズ本部の支援をしていると、創業希望者からフランチャイズ加盟についての相談も受けます。創業時にフランチャイズ加盟にはメリットが多いのですが、M&Aも既存ビジネスを引き継げるという意味ではメリットが大きいです。

創業の実際

公的機関のコーディネーターとして長いことやらせていただきましたので、創業の相談も沢山受けました。創業については、①安定感のある相談、②不安のある相談の２通り有りました。安定感が感じられるかどうかというのは、その業界について十分な経験があるのかという点です。業界経験もないのに敢えて飛び込んでくるというのは、「うまい話」をどこかから聞いたからということが多く、創業後のリスクを十分に織り込んでいないことが大半です。客観的に危ういことを伝えても、あまり真剣に考える風でもありません。

一方、業界経験があれば、慎重に考えますし、「自分ならこうする」という意志が明確ですので、計画に落とし込むのも比較的双方向で進めることができます。
うまい話がその通りに進めば良いのですが、失敗を避けるという点では「その業界を知っているか」という点は大きいです。

リスクある創業を避けるには

どんなビジネスでもリスクは付き物なのですが、一番危険なのはリスクを想像できないことです。自分が相談に乗る時は、こういう時は？ああいう時は？と揺さぶってみるのですが、リスクを織り込んでいる方は対応策を検討していたり、そのリスクを許容したりという判断ができます。逆に、経験の無い方は「そんな事が起こるのか」と言われて気づきますし、人によっては、「そんな事はあり得ない」と怒ってしまいます。ただ、天変地異の災害やらご自身の体調など、ありとあらゆることは想定しておくべきです。

様々なリスクを想定できるようになるためには、職人になる必要まではないのですが、ある程度は業界のことにも精通しておく方が良いでしょう。

フランチャイズで得られるのは商売のノウハウ

フランチャイズに入ると、通常はマニュアルを渡され、開業するまでは本部が支援してくれます。そして、ある程度は軌道にのせることができます。本部にとっても店舗が出ないとロイヤリティが入ってこないので、事業をスタートするところまでは支援してくれるはずです。

ただ、店舗を開業する＝成功ではありませんので、その先は加盟店としての努力が不可欠です。そして、事業に必要なお金の調達と従業員の育成は加盟店の責任で行って行かなくてはなりません。

スモールM&Aを活用することで経験を買うことができる

M&Aにわざわざスモールと付けているのは、会計士や弁護士を付けて買収に億単位、仲介に何千万という大掛かりな案件でないという意味です。

会社の純資産が数千万円くらいであれば、どの位の利益が見込めるかに寄りますが、億単位の話にはなりません。そうなると大手のM&A会社は仲介に入ることがありませんので、我々専門家でのサポートが可能です。

M&Aは大企業が事業拡大の際に行ったり、「ハゲタカ」のように経営権を巡るバトルが注目されたりという面がありますが、地域の小さい会社であっても外部に売却したい、事業を手放したいが従業員は引き継ぎたいなどのニーズはありますし、そういう会社が同業に吸収されたりということは現実に発生しています。

買い手にとっては、居抜き物件どころか、経験を積んでいる従業員ごと買収できますので、買収後の事業計画でメドが付けば割と収益化しやすい案件です。何よりも、全くの新事業であっても、現場のノウハウは従業員が理解していますので、フランチャイズ以上に手堅い案件でもあります。不振店舗を事業譲渡で引き継ぐのは、不振の原因を把握し、改善することが出来るのであれば、リスクを取るに値するのかもしれません。少なくとも、ゼロからイチを産み出すタイプのチャレンジよりは確率が高いのではないかと思います。

フランチャイズ加盟、またはM&Aによる新規ビジネス参入にはしっかりした計画づくり、優先順位付け等が必要ですので、第三者的なアドバイザーが必要になります。当社では様々な事例も見てきていますので、適切な助言ができると考えています。ご興味が有りましたら、問い合わせフォームからお問い合わせください。

◆自己紹介

私、山下哲博は、経営革新等認定支援機関の登録をしているビジネスコンサルタント（中小企業診断士）です。

得意分野はフランチャイズの本部立ち上げですが、会社の成長につながる経営計画作り、補助金申請など、ビジネスの成長、新規立ち上げをサポートしています。また、最近、スモールM&Aのサポートも始めています。

・創業時の創業計画、創業融資獲得

・店舗の収支改善、集客、多店舗展開・フランチャイズ展開→ハンズオンで支援します

・資金調達のための事業計画（銀行から言われたら一緒に作成します）

・日本政策金融公庫の経営力強化資金（通常より低利です）

・新しいことに挑戦する経営革新計画、経営力向上計画

・ものづくり補助金など、補助金申請

・会社の成長戦略を描くための早期経営改善計画（費用の3分の2は補助金使えます）

・スモールM&A（外部への会社/事業売却）のお手伝い