事業計画（改善計画）作成から始まる「経営管理」

中小企業支援を仕事にしてから15年が経ちます。
その間、企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。
人手不足、原材料費の高騰、デジタル化の波など、様々な課題に直面しています。

従前、事業計画の作成を軸にして、新規事業立ち上げ、補助金の獲得による設備投資、金融機関に提出する「経営改善計画」の作成をお手伝いしてきましたが、計画作成にとどまらず、経営管理の仕組みを整え、適切な意思決定を行うことが不可欠です。

事業計画作成に関する、当社の考え方

例えば、8年連続赤字だった会社が収支を改善しようとすると、小手先だけのリストラだけでは難しいです。費用の削減は最初に取り組むことですので、既に取り組んでいることが多いからです。

すべての場合に当てはまるわけではないのですが、既存のサービス、取引先ではこれ以上の利益を確保することが難しいものの、社内の強みや新たなビジネスチャンスを組み合わせて、新しい方向で光明が見えてくることがあります。
その場合は、新しい方向を徐々に強化していくことによって収支を改善するとともに、そちらにシフトするのに何が必要かを洗い出していくことになります。

「そんなのいいから、適当に数字を作ってよ。取り組みも作文しといて」と言われることもありますが、外部の人間が都合よく書いた数字や作文では「実行可能」なものにはなりません。しつこく質問し、実現できる方向がないかを検討していきます。

経営管理導入のメリット

１．適切な経営判断
経営管理システムを導入することで、蓄積されたデータを基に適切な経営判断を行うことができます

２．リアルタイムでの状況把握
現在の経営状況をリアルタイムで可視化できるため、スピーディーな意思決定が可能になります

３．業務効率化
データの一元管理により、業務効率が向上します

４．持続的な成長
経営管理の仕組みを整えることで、企業の持続的な成長につながります

経営管理の具体的な取り組み例

１．KPIの設定と予実管理
重要業績評価指標（KPI）を設定し、予実管理を行うことで、経営の現状を把握し、適切な意思決定を行うことができます

２．財務管理の強化
キャッシュフロー（資金繰り）の最適化や適切な資金調達など、財務面での管理を強化することが重要です

３．人材管理の改善
財務面だけでなく、従業員の能力開発や評価制度の整備など、人材面での管理も経営管理の重要な要素です

４．リスク管理の徹底
様々なリスクの洗い出しを行い、適切な対策を講じることで、事業の安定性を高めることができます。

サービス内容（事業計画作成）

事業計画は全てのベースになります。計画があることで、計画との進捗具合を比較・確認でき、その時々の課題を明確にしていくことができます。

事業計画の作成例

・中長期計画（会社の成長戦略を決め、明文化する）
・経営革新計画（新たな取組を含めた計画を立て、行政からも革新的な取り組みとして認定をもらう）
・経営改善計画（融資内容の見直しのため、根本的な改善を含む事業立て直しの計画を作成する）

進め方

０．目的の確認

事前相談時に、計画作成の目的、全体の進め方や費用を確認、双方で合意できたら支援開始します。

１．今までの積み重ねを確認

決算書（最低でも3期）、商品（サービス）別売上、取引先別売上、直近の資金繰りがわかる資料をいただき、これまでの取り組み内容を確認させていただきます。経営者（担当者）からは新たな可能性につながりそうなことをお聞きしていきます。

２．現状把握・分析

決算書実績と照らし合わせて、これまでの取り組みや外部の変化などを確認していきます。いただいた資料から収支面の分析を行う他、オペレーションレベルで留意しておくことを確認します。

３．複数のシナリオを検討

収支の改善など、当初の目的に沿って、複数のシナリオを提示、検討していきます。この場合のシナリオは、売上、原価、粗利、販管費、営業利益、今後の返済など、ざっくりした数字です。
事業を継続していくのに必要な利益は逆算できますので、どうやってその数字に持っていくかを検討します。

４．目標設定と行動計画

シナリオが決まったら、年毎の売上や利益額を決め、それを達成するために行っていくことを検討していきます。ここまで「実行可能」な内容について検討してきていますので、目新しいものが出てくることは少なく、すぐにできる、人やお金の面で制約があってすぐできないけど、実行自体は可能なことを洗い出し、優先順位をつけながら計画にしていきます。

・経営状況を第三者が客観的に確認し、良い所（強み）や改善が必要な所（弱み）が明確になります。
・今後、事業を推進するにあたって、対応が必要なところの優先順位が明確になります
・会社の進む道（ロードマップ）が明確になり、外部・内部のステークホルダーに示すことができ、一丸となって取り組むことができます。

支援事例

○旅行会社
○人事コンサルティング会社
○広告代理店
○フィットネスクラブ
○整骨院
○介護事業者
○食品製造業

（支援例1）

8年連続で赤字を計上し、不採算部門をクローズして業績が上向きになったところで支援を開始。経営者だけでなく、現場の施設長から具体的な提言をいただき、全社的に展開可能な内容を計画に反映。
また、競争の激しいサービス内容でなく、他事業者が手を出せない分野があることが判明し、今後は他事業者と競争にならないサービスで適正利益を得ていくことに。
→前半の「事業性調査」、後半の「経営改善計画」について、それぞれ金融機関を交えた会議を開催し、債務の返済について一定期間の猶予をいただいた。

（支援例2）

コロナ禍で海外旅行が事実上禁止され、売上がほぼ０に陥った事業者。その後も需要が回復せず、新たな事業をフランチャイズで始めていた。その会社の強みや、今後のビジネスチャンスを検討した結果、特定方面への送客については業界の中でも有数の競争力を有していることが判明した。その方面への手配に特化し、通常では手配が難しいVIP対応やら現地ネットワークの活用をオプション提示していくことで十分な利幅を取るとともに、他旅行会社との競争を避ける方向の計画を作成した。なお、新事業のフランチャイズについては、利幅が薄く、その事業者が手掛ける必然性も薄いので撤退する。

→事業計画を作成して金融機関に説明したところ、返済猶予を認められた。支払いよりも入金が先立つ業界でもあり、当面は手元資金で事業を回していくことができるようになった。

計画作成後にサポートできる内容

計画を作った後はご要望に応じて管理していくための体制づくりをお手伝いしていきます。経営管理の主だった内容と具体的なサポート内容は以下の通りです。

費用について

事業計画、作成

標準：25万円（税別）
初回訪問＋5回程度のセッションを予定しています。
※訪問時の交通費に関しては当社（最寄り駅：京王井の頭線西永福駅）から片道1,000円を超える場合は実費で請求いたします。

ある程度方向性が見えてきたら「オンライン打ち合わせ」を活用する場合もございます。計画作成においては、その場で数字を修正できますので、効率的に今後の方向性を確認できます。

なお、「早期経営改善計画」という補助金を活用することも可能で、その場合は補助金20万円、事業者負担10万円となります。
補助金を使う関係で、行政が定めたフォーマットでの作成、金融機関への計画作成相談が必須になりますが、必ずしも改善フェーズにない健全な事業者でも補助金を活用することはできます。

・計画作成後のサポートについては、どの位管理が必要かによって費用が異なってきます。
月1回　オンラインでの進捗確認、アドバイス　5万円～
実際には、定期的な巡回確認に加えて、課題解決に向けて更に取り組んだサポートが必要になることが多いです。

お問い合わせについて

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電話をご希望であれば、お話いただいてから折り返しご連絡させていただきます。

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