経営者の仕事は「決める」ことにあります。
どういう事業を行っていくのか、そのためにどういう体制が必要なのか、自力でできないことに対してどのように克服するのかなど、コンサルタントが従業員、取引先、金融機関などの外部関係者が見て分かりやすい計画づくりを通じて経営者をサポートします。
このようなお悩みはありませんか？
「コロナ禍の中、市場が蒸発してしまった」
「自粛が続いていて、何から動けば良いか先が見えない」
「セーフティーネットを利用して銀行からお金を借りることができたが、経営の見直しが必須だ」
「コンサルタントの目で経営的なアドバイス・支援が欲しい」
経営者サポートの必要性
経営者の仕事は「決める」ことにあります。どういう事業を行っていくのか、そのためにどういう体制が必要なのか、自力でできないことに対してどのように克服するのかなど、得意なこと、仕事に必要なことを揃えながら行っていく必要があります。
スモールビジネスの多くは、「得意なこと」がありつつも、「苦手なこと・できないこと」も多数ありますので、どのようにしのいでいくのかという大方針が必要になります。会社の大方針＝経営計画・事業計画になります。
経営者一人で計画を作るよりも、経験あるコンサルタントがサポートして一緒に計画を作っていくことで、従業員、取引先、金融機関などの外部関係者が見て分かりやすい計画になりますし、深く検討することができます。
経営者サポートで提供できること
・中期経営計画
会社経営をしていて、その方向性を定める「羅針盤」となるのが、3年程度の中期経営計画になります。
経営しながら考えて、その時の最善を尽くすという考え方もありますが、どのように経営しておくのか決めておいた方が実現の可能性は上がります。今後の成長戦略を描いておくことで、それにむけてやらなくてはならないことが明確になります。
→例えば、改めて中期の計画を作成することで、自社の立ち位置が明確になり、競合のいない分野に進出することを決断した事業者があります。計画を実行に移していくために人材の採用と育成、新たな投資、資金の調達とやることが明確になりました。
・経営革新計画
経営革新計画は、「新事業」に取り組むことで新たな経営のステージに向かうことを計画として明文化し、都道府県の認証を受けるものになります。
→例えば、製作会社の下請に甘んじていた会社が、自社オリジナルの商品を企画してユーザーに直接販売していくなどの活動が該当します。3年かけて事業化し、新たな収益源としていく計画策定をサポートしました。
コロナ禍の中で、仕事が無くなってしまったと嘆くばかりでなく、新たなチャレンジをしていくために多面的に検討し、経営革新計画として認定されれば、都道府県からさまざまなサポート施策を受けることができます。
→東京都の場合、革新的なサービスを創出するための補助金制度があり、採択されれば最大で2,000万円の補助があります。
・経営改善計画
経営改善計画は金融機関に対する返済スケジュールを見直す際、金融機関に対して説明するのに必要になります。どちらかといえば、金融機関から作成を求められるというケースが多いと思います。
金融機関に対して返済スケジュールを見直してくれれば借入の返済が可能になることを示す計画ですので、多くは「絵に描いた餅」というか、出来そうもない計画になりがちです。そうではなく、根本から見直して何とか収益を確保するために実際にできることに絞って、当面の「会社の進む道」となる計画をつくります。
→不振の販売店に対し、売上の多少ではなく「儲かる商品カテゴリー」に絞って店舗を縮小し、賃貸スぺ―スを確保し、新たな収益源（固定費の埋め合わせ）確保、今後の事業転換を軸にした計画を作り、金融機関からの理解を得られたケースがあります。
・経営者サポートのメリット
経験あるコンサルタントの助言を受けながら、今後の「打ち手」を検討できます
→自分の考えを客観的に判断してもらい、更に良いものにブラッシュアップできます
目指す方向や目標が明確になることで、努力する方向が決まります
→漠然と活動するよりも、具体的な目標があった方が組織一丸となって取り組むことができます
目標達成に向け、実行のサポートを受けられます
→さまざまな企業様の取組をベースに多面的なアドバイスができます。
支援の進め方
・ご相談申し込み
→お問い合わせフォームよりご連絡ください。電話をご希望であれば、お話いただいてから折り返しご連絡させていただきます。
・無料ご相談
→近隣であれば対面、それ以外の地域であればweb会議システムで1時間程度の無料相談を実施しています。ご相談者様のご希望や現状を確認させていただきます。
・サポートプランのご提案
ご相談の結果、サポートを希望される方にはサポート内容およびお見積りをご提案します。
・契約書締結
条件確認の上、契約書を締結します。ご要望があれば、秘密保持契約書も一緒に締結します。
・サポート開始
ご契約後、契約内容に基づき、サポートさせていただきます。
料金の例（金額は税別）
・計画作成 15万円 （主に社内用）
→計画作成のため、3回ほどの訪問指導を行います
・経営革新／経営改善計画作成 25万円 （行政、金融機関提出用）
→行政や金融機関の定めるフォーマットに従い、実際の提出までサポートします。（標準指導回数：5回）
・計画作成後の定期フォロー 月5万円～（月1回訪問、2時間程度）
→計画の進捗管理、計画内容の実行支援を定期的に行っていきます。
より踏み込んだサポートが必要な場合は協議させていただきます。
まずはご相談ください！
