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補助金・経営革新・（早期）経営改善計画のポイント

補助金→こんな補助金ないか？相談いただければ何らかご回答します

補助金で有名なのは「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」ですが、人気が高いので、採択率は低めです。少し遠回りにはなりますが、東京都には金額が大きくて競争率の高くない補助金があります。二段階サポートを行います。

経営革新計画→実はメリットが沢山ある計画で、狙い目です

経営革新計画というと、「補助金出るわけではないし」とお考えの事業者が多数で、多くのサポート会社も興味を示してはいません。ただ、経営革新等支援機関という名称で全国の多くの事業者が「認定支援機関」となっている事実があります。

中小企業支援施策において、経営革新計画を認定してもらうことは「最初の一歩」とも言うべき取組です。認定後のメリットも多数ありますので、個別にアドバイスをいたします。

早期経営改善計画→補助金を使って、経営計画を作成できます

経営計画を作っておくことで、会社の方向性を定めて、会社全体の羅針盤にすることができます。経営改善というと、金融機関に提出する「リスケを依頼」するものという認識があるかもしれませんが、早期経営改善計画はリスケ対象になっていない会社でも、「補助金を使って」経営計画を作成することができる、経済産業省の施策です。

この計画は簡易的なものになりますが、計画を明文化することで経営の方向性を定めることが可能です。

コンサルタント活用のメリット

• コンサルタントは「経営の事を話せる相手」を社外に置き、必要がなくなったら整理できる存在です。
• 常駐しない「社外の相談役」ですので、優秀な人材を雇うよりも費用を抑えることができます。
• コンサルタントは社内人材にはない情報や考え方を持っていて、多くの会社の良いやり方を取り入れた助言が可能です。
• 必要であれば直接意見しますので、経営者は「裸の王様」になることを避けられます。

経営革新計画とは

中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業者が作成する、新商品の開発や新たなサービス展開などの取り組みと具体的な数値目標を含んだ3年から5年のビジネスプランのことです。

経営革新の承認対象になる新事業活動

1. 新商品（製品）の開発又は生産
2. 新役務（サービス）の開発又は提供
3. 商品（製品）の新たな生産又は販売の方式の導入
4. 役務（サービス）の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動

承認取得のメリット

• 政府系金融機関による低利融資制度
• 中小企業信用保険法の特例
• 海外展開事業者への支援制度
• 中小企業投資育成株式会社法の特例（投資の特例）
• ベンチャーファンドからの投資
• 特許関係料金減免制度

このような特例制度以外にも、「経営目標が明確になる」「会社の進むべき方向が明確になり、社員の意識が向上する」「対外的信用が増して、新たな取引先を開拓できた」などの効果があります。また、「ものづくり補助金」などの申請をする際、経営革新計画承認企業には加点ポイントがあることも、大きなメリットでしょう。
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経営改善計画とは

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者について、以前は「金融円滑化法」がありましたので、金融機関はリストラに応じるように取り組んでいました。しかし、金融円滑化法が終了したことから、金融機関は「経営改善計画」を策定すれば、返済条件の見直し等に応じることになっています。

しかし、金融機関から返済条件を一時的に緩和してもらえば、一時的に返済負担が軽くはなりますが、経営改善に向けた対応策を講じなければ、業績は改善しません。借入の返済が進まないことから、新たな借入は不可能であり、将来的に資金繰りに支障をきたす可能性が大きいのです。そうならないためにも、「業績改善の可能性とそのための具体的なアクションプラン」について、目に見える形で対外的に説明することが重要なのです。
その説明資料こそが、経営改善計画書なのです。

当社では、これまでのしがらみがない専門家として将来の会社像を描いて、改善すべくご提案させていただきます。経営改善計画には、認定支援機関期間の関与が必須であり、計画策定後にも定期的なモニタリングが求められます。そして、計画策定とモニタリングについては補助金が支給される支援策がありますので、これを機会に外部専門家を活用してみてはいかがでしょうか。
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経営改善計画をお勧めできる方

金融機関への返済条件を変更して資金繰りを安定させたい
その上でこんなことを実現させたいのであれば、是非計画策定をご検討ください。

• 売上を増加させたい
• 人件費以外でコストダウンさせたい
• 黒字体質の企業に転換させたい
• 業績悪化の根本的な課題を見つけたい
• 従業員に会社の方向性を示したい
• 計画策定後も継続的にフォローアップを依頼したい

当社の支援サービス事例

補助金

ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、東京都の各種補助金で採択実績があります。また、採択後の交付までのサポートも行ったことがあります。

経営革新計画

これまで多くの計画策定に関わって来ましたが、共通しているのは「既存ビジネスの縮小」という危機感でした。どの業界でも環境変化が激しくなっていますので、新しいことにも取り組んでいく必要があります。この計画は都道府県での審査会で評価される必要がありますので、新ビジネスを手がけることで事業がどうなっていくのかを審査員に分かりやすく伝えることが認定の秘訣です。

（早期）経営改善計画

経営改善の改善にはいくつか取組方針が考えられますが、金融機関が嫌がるのは「売上がＶ字回復」するという内容です。抜本的な見直しを行う中で、なんとか収支を均衡させ、売上を確保していくというシナリオを検討していきます。

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