アベノミクスの政策の一環として、新たに創業する者を増やすという方針があります。会社員だと、働き方が決まってしまう上、定年退職という制度もあります。年齢で区切ると65歳定年というのは妥当だと思いますが、中にはやる気も体力も旺盛な方がいらっしゃいます。そういう方々が起業を目指すというのはとても健全な社会だと思います。

創業を政府が応援していることの証として、創業補助金という期間限定の施策がありますので紹介します。（このところ、春先に申請受付があります）

創業・第二創業促進補助金

この補助金は平成25年補正予算から始まりました。平成26年度補正予算でも施行され、この次についても平成27年度の補正予算として盛り込まれるのではないかと推測されます。

ちなみに、前回のスケジュールなどは下記サイトを参照ください。

http://sogyo-hojo.jp/index.html

対象となる経費は、店舗借入費、設備費、人件費、マーケティング調査費、広報費、旅費、謝金等になります。

注意しなくてはならないのは、事業立ち上げの時期です。前回の公募要領を見ると、平成27年３月２日以降に個人開業、会社など設立をした者が対象になります。そして、募集期間は３月２日〜３月３１日でした。会社の設立は思い立って直ぐにできるものではありませんので、３月に補助金が公募されるという決め打ちをして取り組む必要がありそうです。

申請時の注意点

なお、補助金の大原則は「後払い」であることです。先ずは自前で資金を用意して、事業に取り組んだ上で、後から戻ってくるものなのです。創業の時に金融機関からの融資を受けることと思いますが、その際に、創業補助金を申請することを伝えておいて、融資枠を増やしてくれないかの交渉が必要でしょう。

また、補助金は決算時に利益になります。補助金をいただいた分、会社に利益が出ますので、一定の割合は税金として支払わなくてはならないことにもご留意ください。

この補助金は、急に決まって慌ただしく申請書を仕上げる必要があります。上記の通りホームページに案内も出ていますので、おそらく２月くらいに発表ではないかと考えています。認定支援機関との連携が必須になりますが、当事務所ならワンストップで計画作成が可能です。

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私、山下哲博は店舗ビジネスの発展支援と資金調達サポートを強みとする、小規模事業者向けのビジネスコンサルタントです。難しいことを分かりやすく、経営者の右腕になるべく帆走型のサポートを行っています。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

あとがき

昨日は、とあるフランチャイズ本部を訪問してきました。これから残り４回の予定でご支援させていただく方向です。