経営革新計画は、新商品の開発や新たなサービスの展開などの取り組みによって、新たな事業の柱を作り、3年から5年の計画に落とし込み、都道府県から承認された計画のことです。

この計画は、事業の更なる成長を目指す企業や事業を引き継ぐ後継ぎにとっても有意義な計画になります。

経営革新計画について

経営革新計画に書くことは大まかに以下の通りです。

・当社の現状（既存事業）

・経営革新に取り組むきっかけ
→顧客ニーズがありそうという内容だと書きやすいでしょう

・新事業の内容
→具体的な商品／サービスの内容、ターゲット顧客、既存事業との比較、これまでの取組

・計画の実施
→どのように商品開発、販売を行っていくのか

・見込める結果
→自社、取引先、エンドユーザーのメリット

・具体的なアクション
→商品開発、販路開拓、必要な許認可など、具体的なタスク出しと実行時期

・数値計画
→主にＰＬですが、必要資金をどうやって確保するのかという面も必要です

後継者が経営革新計画に取り組むメリット

経営計画はどの会社でも有益です。特に事業承継のタイミングで新しい事業のことを考えるのは以下のメリットがあります。

メリット１：今後の指針になる

多くの経営者は日常の業務に追われてしまい、前もっての計画策定が出来ているところは多くありません。創業者は自分のやりたいことがあって創業しているのですが、後継者についても、自分のやりたいこと、今後目指していく方向を決めておくことで、そちらに舵を切っていくことができます。

メリット２：周りの評価が上がる

都道府県に認められるのが目的ではないのですが、多くの人が見て妥当と判断される計画を作ることができれば、それは内容的にも妥当で、十分に実現性のある計画として認められます。経営者として何を目指して、どのように経営していくのかという考えをまとめてあれば、従業員にも取引先にも金融機関にも説明することが容易です。

計画を作って可視化していくことで、周りもそれに向かって一丸となりますので、成り行きで経営をしているよりも評価が上がります。

メリット３：補助金など、様々な支援策があります

経営革新計画が認定されることで、融資、補助金、支援事業など様々な優遇措置を受けることができます。

融資：日本政策金融公庫の低利融資、信用保証協会の別枠融資

補助金：事業承継補助金、都道府県での年度ごと施策
→ここ何年か、事業承継補助金という制度があります。
そのほか、都道府県で事業実施に伴う助成金を出すことがあります。
当社の支援先で「革新的サービス」を展開するための助成金に応募したことがありました。

経営革新計画を作るには

経営革新計画は、申請する都道府県で審査会を経て承認されます。

そのため、「計画作成」→「審査会」→（承認・不承認・保留）という流れになります。

計画作成については、公的機関に相談に行ってアドバイスをもらうこともできますが、基本的には「事業者が作ったもの」のブラッシュアップになります。ゼロからアドバイスをするということまでは行っていません。

当社では「計画作成」の所をレクチャーして、審査会に出せるレベルまで仕上げていきます。こんなことをやりたいというお考えがあり、経営革新計画として仕上げることを希望されるのであれば、是非お問い合わせください。

（セミナーのお知らせ）

後継者のサポートを行い、「脱・家業」を目指す方に向けてセミナーを実施します。後継ぎとして経営者になる方に対し、経営革新計画はもちろんですが、スムーズに経営を引き継ぐことができるように、様々な観点からの情報を提供します。

ご興味がありましたら、セミナーにお越しください。

詳細はこちら

お読みくださり、ありがとうございました。

あとがき

只今、ホームページの内容修正を行っています。個々の原稿は修正できたのですが、トップページと一部ページについてはプログラムが入っていますので、作成元に問い合わせをしています。将来的には自分で修正できるように変えていきます。