東京都の助成金の中に、機械設備投資に対して助成されるものがありまして、最大１億円の助成金が出ます。いくつか問い合わせが来ていますが、11月7日（水）位までサポートを受け付けています。

（再掲出）革新的事業展開　設備投資支援事業

この支援事業は、最新機械設備の購入資金の一部を助成してくれるものです。助成の対象は「最新機械設備の購入経費」に限定されているので、分かりやすい補助金でもあります。

また、当てはまる事業は以下の３つです。

１．競争力強化

さらなる発展に向け、競争力強化を目指した事業展開に必要となる最新機械設備を購入

２．成長産業分野

医療や健康、ロボット、自動車など、成長産業分野に関連した取組に必要となる最新機械設備を購入

３．IoT、ロボット活用

機械購入と共にIoT化を進めるために必要となる最新機械設備を購入

産業用ロボット、サービスロボットを購入して行う生産性向上に資する事業

上記の２と３は助成率が３分の２で、１は小規模事業者は３分の２，中小企業は２分の１です。助成の上限額は２と３が１億円、１の中小企業は１億円ですが、小規模事業者は３千万円です。なお、小規模事業者の定義については、中小企業庁の定義を確認ください。ひらたくいうと、卸売と小売・サービス業は従業員５名以下、それ以外は２０名以下です。

http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

上記助成金の申請スケジュール

申請書類の提出スケジュールは11月19日（月）～11月28日（水）ですが、実際には申請の予約を前もってしておく必要があります。申請予約は10月29日（月）～11月12日（月）17時が受付期間です。申請予約はHPからできますが、申請書の提出は実際に東京都中小企業振興公社に行く必要があります。

申請書について

大きく書かなくてはならないことは６点です。実際には下記内容の要約を冒頭に書く必要がありますので、申請書の章番号とは異なります。

１．助成事業の目的との整合性

→中小企業の「競争力強化」であるか、成長産業分野の事業、IoTやロボットの活用である必要があります。

２．事業計画の優秀性

→現状分析、課題、解決策を示す必要がありますし、競合企業の動向も書かなくてはなりません。

３．事業計画の実現性

→事業を行っていく上での組織面や資金面の現状分析、課題、解決策を示す必要があります。

４．機械設備の必要性

→機械を入れるとどうなるのか、なぜその機械なのかを示す必要があります

５．事業実施後の展開

→機械を入れた後の生産性向上や市場の動向、東京都内の産業にもたらす波及効果を示す必要があります

６．収支計画

→具体的に収支がどうなるのかを５年計画で示します。

当社のサポートを受けるメリット

補助金のサポートは行政書士や税理士さん、社労士さんなど様々な士業の方もサポートしていますし、補助金を専門にする事業者も多くあります。当社は大きな会社ではありませんので、基本的には、ヒアリングした本人が申請書の作成を全て行います。そのため、コミュニケーションのロスがなく、責任もって対応します。

また、補助金の申請は数多く担当してきていますので、ある程度ヒアリングさせていただければ、補助金の趣旨に沿った形で申請書を作り上げます。この辺は中小企業経営者の支援を多くしてきているからできるコツになります。

また、実際に補助金が交付されるまで（採択されても実際に入金されるのは１年近くかかるケースもあります）責任もってサポートします。

採択率を上げるには

当社では特急対応もいたしますが、申請までのスケジュールに余裕がある方がこちらからのご提案をする余裕が出てきますので、採択の確率は上がります。できましたら、締切まで10日ほどはあった方が申請書のレベルが上がります。

この助成金では他計画の認定が加点要件になっていませんが、ものづくり補助金などは加点要件クリアのために他計画の申請も必須になりますので、相談は早いほうがお互いにメリットあります。相談いただいて、実際には見送るということでも結構です。

助成金の申請は申請書の良し悪しで採択が決まりますし、申請書の作成は非常に手間がかかります。是非、お任せいただければと思います。

◆自己紹介

私、山下哲博は、経営革新等認定支援機関の登録をしているビジネスコンサルタント（中小企業診断士）です。

得意分野はフランチャイズの本部立ち上げですが、会社の成長につながる経営計画作り、補助金申請など、ビジネスの成長、新規立ち上げをサポートしています。また、最近、スモールM&Aのサポートも始めています。

・創業時の創業計画、創業融資獲得

・店舗の収支改善、集客、多店舗展開・フランチャイズ展開→ハンズオンで支援します

・資金調達のための事業計画（銀行から言われたら一緒に作成します）

・日本政策金融公庫の経営力強化資金（通常より低利です）

・新しいことに挑戦する経営革新計画、経営力向上計画

・ものづくり補助金など、補助金申請

・会社の成長戦略を描くための早期経営改善計画（費用の3分の2は補助金使えます）

・スモールM&A（外部への会社/事業売却）のお手伝い

あとがき

本日は高額セミナーのプレセミナーに参加してきました。金額が金額なのでプレセミナーを聞いただけで終わりにしますが、大変勉強になりました。