経営革新等支援機関として認定を受けるにはいろいろと手続きが大変です。経営革新計画を実務で仕上げたり、長く過酷な研修に行ったりと要件を満たすことはできるのですが、最後の難関が役所への手続きです。

経営革新等支援機関

中小企業の支援には、経営革新等支援機関、いわゆる認定支援機関の関与が必要です。補助金の申請であれ、日本政策金融公庫から有利な条件で借入をするときであれ、最後に認定支援機関のハンコを押すところがあります。

逆に言うと、中小企業診断士という資格はあまり関係なく、国から支援機関として認められた機関が関わらないとなりません。

認定支援機関になるには

冒頭にも書きましたが、特定の資格（弁護士、公認会計士、税理士）を持っていれば申請だけでＯＫです。その他は経営革新計画を３件書くか、指定された研修に行く必要があります。逆に研修に行って試験に合格すれば、国家資格を持っていなくても認定要件を満たします。

役所への手続き

認定支援機関として要件を満たしても、認定を受ける必要があります。関東地区であれば、関東財務局長と関東経済産業局長あてに申請書を出さなくてはなりません。

（必要な書類）

・認定申請書

・専門的知識を有する証明書

→理論研修に行けばＯＫです。

・実務経験証明書

経営革新等支援に関わる業務に１年以上、かつ、３年以上の実務経験が必要

→実践研修に行けばＯＫです。

・誓約書

独立したて、又は法人を設立したての場合

この申請書では、過去３期分の実績を提出しなくてはなりません。個人事業であれば、青色申告書の損益計算書と確定申告書の１表と２表が必要ですし、法人であれば、貸借対照表と損益計算書が必要です。

困ってしまうのが、まだそれだけの実績が無い場合です。自分の場合は今年になって法人化したばかりでしたので法人としての過去の実績がありませんでした。

その場合は申請窓口に電話して聞くのが一番です。自分の場合は、今後３年間の売上見込みと費用見込みを個人事業の時の実績をベースに立てて提出するように言われました。

ただ、会社にしてからは売上も費用も個人のときを上回るペースになっていますので試算表を添付しておきました。一応、法人にしてから８ヶ月経過した時点での数字ですので、ある程度リアルです。逆に、個人の時の数字を８ヶ月で楽々クリアしていますので、個人の時ベースの方が嘘の数字になので添付しておき、担当者には納得してもらえました。

ただ、この辺は決まったルールがあるわけでないので、担当者に素直にお聞きするのが一番です。親切に教えてくれます。

自分の場合は個人として既に認定支援機関になっていますが、法人として登録することで、ネットワーク化できないか考えています。自分とは違う専門家と組んで、一層進んだ専門的なサービスを提供しようと考えています。

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私、山下哲博は店舗ビジネスの発展支援と資金調達サポートを強みとする、小規模事業者向けのビジネスコンサルタントです。

・補助金や事業計画のサポート

・売上増加につながるご支援

難しいことを分かりやすく、経営者の右腕になるべく帆走型のサポートを行っています。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

あとがき

明日は神宮に野球観戦予定ですが、明日も雨の予報。。。晴天が恋しいです。