創業資金を確保する

中小企業診断士のお仕事というと、経営コンサルタントという仕事を連想される方が多いと思います。確かに経営戦略に関わる仕事が多いのですが、実は中小企業の資金調達という仕事も多いのです。経営をするにはお金が必要なので、そのサポートも行っています。
まずは創業資金について書いて見ます。

創業時にはお金が要る

事業を始めるとなると、事業に使う備品と仕事をする場所が必要です。そして、商品を売る仕事であれば仕入れが必要ですし、従業員を雇うとなると、人を採用するのにお金が掛かります。

商売によって必要なお金は異なってきますが、自分一人で自宅でやるビジネスであれば100万円位から始めることができます。自宅以外でやるとなると、物件取得費用が必要です。商品を販売するなら仕入れにお金がかかります。

先ずは、自分で仕事をしてお金を貯めることが何よりも必要です。会社員時代の収入の高い低いということよりも、その人がどれだけ本気で創業の準備をしたかということが、貯金の額で示される面があります。

先ほどの100万円というのは私の独立時に換金可能な資産でして、貯金ではありません。私の場合は自宅で開業し、資格を取ったことといくつか仕事の引き合いがあったことから楽観的に考えていました。今思うと、本当にラッキーなスタートでした。

店舗を借りたり、従業員を雇うと創業時に必要な資金が跳ね上がります。店舗用の物件を借りるのに家賃の１年分（保証金・礼金・敷金・仲介手数料・前払い家賃などの合計）、開業前に必要な人件費として３ヶ月×人数が必要でしょう。その他、店舗の内外装や設備、人材のトレーニング費用がかかります。

店舗家賃の１年分となると、百万単位ですし、備品を揃えたりすると更にお金がかかります。そして、事業が軌道にのるまでの運転資金も必要です。事業が黒字化するまでの経費を用意しなくてはなりません。

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一般的に創業資金を借りる際は、日本政策金融公庫の新規開業資金を活用するのが多いです。担保や保証人を立てなくても融資してもらえるし、女性や20代の若者などだと優遇金利が適用されます。

また、市や区などの行政が融資制度を用意しているケースも多くあります。例えば、新宿区の場合は利息の3分の2を区が負担してくれます。そして信用保証料の半分を区が負担しています（平成27年10月時点）

これらの融資を受けるには「創業計画」が必須になります。インターネットにも書き方例が出ていますが、融資を受けられる確率を上げるには専門家のサポートを受けた方が確実でしょう。

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私、山下哲博は資金調達サポートとフランチャイズを専門分野とする小規模事業者のビジネスサポーターです。企業の成長戦略をサポートすることで、地域にビジネスの芽が定着できるようお手伝いしています。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

あとがき

これまでフランチャイズに特化したブログを書こうと考えていましたが、自分の仕事を見つめ直してみると、ビジネスに必要な資金調達のサポートをしている割合も高いのでタイトルを修正しました。資金調達についても徐々に記事を増やして行きます。

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