安い費用で、経営に専門家の助言を活用する方法

経営者の右腕としてコンサルタントの意見を活用するというと、「自分の会社にそんな費用出せないよ」とおっしゃるかもしれません。実は、公的な支援制度を使うと安価に活用できるのです。

専門家活用の意義

会社経営をしていると、日々の出来事に一喜一憂してしまいます。大きい会社ならいざ知らず、小さくて余裕のない会社であれば、営業も実際の作業も社長が何らかの関与をせざるをえません。かく言う私もそうです。

ターゲットを決めて、ターゲットのニーズに合わせたサービスを作り、ネットで発信していく。そんなことを思いながらも、突発で仕事が入ると喜んでやってしまう自分がいます。普段は人の会社のアドバイスなので、一歩引いたところからアドバイスできるのですが、自分の事業となるとそうもいきません。

何かの仕事を外注して、相手からアドバイスをもらうと、客観的に自分の仕事を見直すことができるのです。

専門家の活用施策

自分をよく呼んでくれる公的機関は東京商工会議所です。小規模事業者支援に関しては非常に積極的に取り組んでいらっしゃいます。東京商工会議所の場合は事業者の負担はありません。他にも登録している機関の制度を紹介します。

東京商工会議所

https://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/expert/

神奈川産業振興センター

http://www.kipc.or.jp/management-improvement/dispatch_management_advisor/

埼玉県産業振興公社

http://www.saitama-j.or.jp/kikaku/haken/

実際の活用事例

専門家の活用の仕方は、企業ごとにばらばらです。

最低でも3回は呼ぶことができますので、会社のお困りごとについてアドバイスをもらうと良いでしょう。決められた回数以上にお願いしたい場合には専門家に相談して見積もりをもらい、費用対効果で考えたら良いと思います。多少高くても、新入社員（中途採用社員）の試用期間の給料よりも安価で、ダメならすぐに契約を切ることが可能です。

ちなみに今年に入ってからの支援内容は以下の通りです。

・小規模事業者補助金申請サポート

・ものづくり補助金申請サポート

・ホームページ改良アドバイス

・ホームページコンテンツアドバイス

・経営計画策定支援

・事業承継、後継者アドバイス

・主力事業のセカンドオピニオン

・新規事業経営計画策定

企業ごとに要望事項は異なりますが、経営を良くしたいという想いは共通しています。興味がありましたら、是非ご相談ください。初回相談は無料ですし、公的支援の枠組みについてもご提案することは可能です。

また、公的な支援を用いた資金調達についてもご提案できます。

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