創業融資、通りやすい方と苦労する方

先日まで公的機関のコーディネーターをしていましたので、創業融資のための計画書作成を多数サポートさせていただきました。創業融資の相談に来る方のタイプと傾向を記してみようと思います。

創業融資について

創業してビジネスを始める際、多くのケースでは最初にお金が必要になります。店舗物件を借りたり、内装工事をしたりという店舗費用や最初の仕入代金などが必要になります。コンサルタントの場合は大きなお金は要りませんが、仕事をしていても入金までに時間差があるので、お金は持っておくに越したことはありません。

ちなみに、自分の場合は仕事が沢山入ってきていたので、特に対策しなくても良いかなと思ったのですが、実際にはお金を確保しておけば違った展開になったかもしれません。仕事で必要な情報収集やお付き合いをセーブすることになり、結果的に遠回りになりました。

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創業融資希望者のタイプ

多くの方の相談に乗りましたが、いくつかタイプが有りました。

・雇われ店長の独立開業

・会社から独立するように言われ、やむなく創業

・独立したくて創業

①雇われ店長の独立開業

これは「のれん分け」とも違っていて、今までサラリーマンとして店舗のオープンを主導的に行い、もういい加減に自分で店をやりたいと考える方々です。創業融資の中では通りやすい方で、準備を着々とされていて、開業資金も500～1000万円位用意しています。

金融機関からこれまでの実績について問い合わせがあった場合に備えて、これまでの実績数値を用意するように助言すると、店舗のリアルな数字を用意できます。また、開業しても直ぐに利用してくれる可能性がある見込み客のリストを持っていたりもします。

事業を知り尽くしていて、自分でも貯金して準備していますので、手堅い案件として評価してもらえます。

②会社から独立するように言われて開業

このパターンも多かったです。２，３の例を挙げます。

・会社が小売部門の閉鎖を決め、そこの責任者に「事業を自分でやっても良いけど、独立採算でやってね」というケース

・大阪本社の会社で、東京営業所で一人で孤軍奮闘している従業員に「東京の拠点をクローズするので、引き続き東京で営業するなら独立開業してね。その場合、今の顧客を引き継いでも良い」というケース

・ビルメンテナンスの会社で、「お前も十分腕を磨いから、独立しても良いだろう。多少は仕事を回してやるけど、後は自分の裁量次第だ」と独立を促すケース

この場合、顧客は確保できているのですが、自分で事業を行うとなると仕入代金や営業拠点（店舗）が必要になります。急に会社から言われたため、全く資金面の準備ができてなく、自己資金が100万円以下ということが多かったです。

③独立したくて創業

これは大企業で勤めながら、少しずつビジネスのことを学んで準備していくケースと、よく分かっていないけど自分で仕事をしてみたいというケースがありました。共通していたのは、情報が溢れている中、どの情報が正しいのかがわからなくなって相談しに来られていました。

このブログもそうでしょうが、ネットの情報は玉石混交です。実際にはその人に合ったアドバイスがあるはずなのですが、その人に合っていない情報まで出てくるので、正しい情報を求めて相談に来るというケースが多かったです。こちらの方は200万円前後は自己資金を用意しているので、後はそれまでの経歴とのつながりや本人の覚悟などが問われます。

創業融資で希望が通るパターン

希望の通りやすい順でいえば、①→②→③になります。①で大きいのは店長などで疑似体験できていることと、自己資金を用意出来ている点です。②の場合は経験は積んでいますが、会社から急に引導を渡されてしまい、十分な用意ができていないというケースが多く、ある意味気の毒です。③は人それぞれで、綿密に準備している方から、現実が分かっていない方もいました。例えば、家賃15万円で喫茶店を開業するものの、客単価500円で1日20人もくれば十分という方もいました。それだと経費を賄うのが精一杯で生活ができません。それなら、会社員を続けて、副業という形での開業をお勧めしています。

また、いずれの場合も、第三者が計画を読んで分かりやすく納得できるものに仕上げていく必要があります。専門家を入れることで費用はかかりますが、最初こそ誰かのアドバイスが貴重になります。ご興味がありましたらお問い合わせください。

◆自己紹介

私、山下哲博は、経営革新等認定支援機関の登録をしているビジネスコンサルタント（中小企業診断士）です。

得意分野はフランチャイズの本部立ち上げですが、会社の成長につながる経営計画作り、補助金申請など、ビジネスの成長、新規立ち上げをサポートしています。

・創業時の創業計画、創業融資獲得

・店舗の収支改善、集客、多店舗展開・フランチャイズ展開→ハンズオンで支援します

・資金調達のための事業計画（銀行から言われたら一緒に作成します）

・日本政策金融公庫の経営力強化資金（通常より低利です）

・新しいことに挑戦する経営革新計画、経営力向上計画

・ものづくり補助金など、補助金申請

・会社の成長戦略を描くための早期経営改善計画（費用の3分の2は補助金使えます）

特に得意なのはサービス業、リサイクルビジネスです。