銀行から事業計画を求められたら専門家に相談(補助金を活用できます)

会社の業績が伸びても、伸び悩んでも必要になってくるのは事業資金です。銀行からお金を借りる際、「事業計画」の作成を求められたら、補助金を活用して計画を作るためのサポートが可能です。

会社経営には運転資金が必要

会社は事業をやっていく上で「先にお金を使う」構造になっています。事業を拡大するのであれば、仕入の費用が増えますし、従業員を増やさないとならない場合もあります。きちんと売上計上できても、請求書出して入金されるまでには1〜2ヶ月かかります。

業績が落ち込んでいる企業だけでなく、伸び盛りの企業にとってもお金は必要です。

 

事業計画の作成

銀行からお金を借りる際に言われるのは「事業計画を作って欲しい」ということです。金融機関は「どうしてお金が必要になるのか」を検討したいので、何にお金が必要なのか、今後どのように経営していくのかを知りたいのです。

企業の今後の計画をひっくるめて「事業計画」として事業者に催促するという構図です。

 

事業計画の作り方

事業計画にもいろいろな型がありますが、最低限必要なのは以下の通りです。

・ビジネスモデル(どこから仕入れて、どこに売れるのか、業務フロー、主要取引先動向等)

・資金計画(いわゆるキャッシュフロー)

・損益計画(PL)

・具体的なアクションプラン(損益予測の元となる取り組み)

 

パワーポイントで雄弁に語る経営者も多いのですが、技術的な話でなく、会社の数字がどうなるのか、その根拠がどうなっているのかを示す事が求められます。

 

事業計画の作成で補助金を活用する

この補助金は、事業計画の作成に必要な費用の3分の2を行政が負担してくれるものです。正確に言うと、47都道府県にある「経営改善支援センター」というところに企業と専門家が連盟で申し込みを行い、作成した計画書について、費用の3分の2が補助されます。

通常の補助金は企業が設備などを購入し、支払いを証明する証憑、機械設置の確認、事業への取り組み等の監査を受けてから請求する必要があるので「つなぎ融資」が必要になるケースが多いです。

この場合は、補助金が専門家に直接出るので企業に対するメリットは大きいです。

 

早期経営改善計画策定支援

この補助金は計画の策定支援に対するもので、2017年5月よりスタートしています。財源がなくなったら終わりだと思いますので、ご興味ありましたらお問い合わせください。計画の策定だけでなく、その後のフォローアップも行いますし、補助金の申請などもワンストップで実施することができます。

ご興味がありましたらお問い合わせください。

 

◆自己紹介

私、山下哲博は、これから創業する方、少人数でビジネスをされている方に特化したビジネスコンサルタント(中小企業診断士)です。

・これから創業したい

・ひとりビジネス〜3,4名程度の事業主で相談相手が欲しい

・フランチャイズに加盟してみようかと考えている

こんな方に役立つよう、自分の仕事の中からヒントになるものが有ればよいとブログを書いています。

 

あとがき

昨日は台風の中、顧問税理士さんから誘われて東京競馬場の指定席で天皇賞を観ることができました。あの雨の中、本命のキタサンブラックの強さが際立ってました。