自分はフランチャイズビジネスを専門にしています。昨年くらいまでは介護関係の相談があったのですが、今年になってからは皆無であり、介護ビジネスの風向きが変わったようです。

介護ビジネスの相談

自分のところに相談に来られるのは「経験ゼロ」だけれども新規にやってみたいという方が大半でした。そもそも、本気で介護ビジネスをやろうとするなら、フランチャイズビジネスの専門家でなく、介護ビジネスに精通されている方、実際にやられている方に相談するはずです。

自分のところに来られる方は、本部の説明を聞いて、「本当に将来が明るいのか？」ということを確認される方が大半でした。

介護ビジネスの実際

介護は必要とされているのは間違いないのですが、介護保険法でビジネスの枠組みが決まっていまして、独自裁量の部分が少ないので、ビジネスとしてはそれほど魅力があるものではありません。もちろん、これから介護が必要になるのは間違いないのですが、やるなら本気でやらないと成功できないです。

相談に来られる方は、「介護士などを雇ってやってもらう」「ケアマネージャー相手の営業ができれば集客出来るんでしょ」という表面上のことばかりを気にするばかりで、アドバイスしてもまともに聴いていないことを感じてしまいました。人ごとでなく、ご自身も一緒になってやる位でないと、従業員が付いてきません。

介護に参入する事業者は減ったのか？

介護を必要とする方は増加する一方ですので、介護のプレーヤーは増えています。ただ、少し前までは個人がこれから事業を始める際に介護にチャレンジする方が多かったのですが、今はある程度の事業者が関連事業として参入してきている印象です。
また、既存の事業者が複数の施設を立ち上げるということで、素人の参入でなく、ある程度業界を理解している人が計画的にビジネスとして参入しているのではないかと思われます。
従って、素人的な相談をしてこられる方は減っています。

介護業界でも事業不振に悩む方は多い

介護ビジネスは前述の通り、ケアマネージャーを通した集客になり、直接の営業はできないです。利用者から希望があっても、間にケアマネージャーが入り、ケアプランを作成して貰わないとデイサービスや訪問サービスは利用できません。そのため、一旦ケアマネージャーからの評価を落とすと、評判を回復して集客できるようになるまで時間がかかります。

また、介護保険を適用するビジネスですので、売上の回収は利用の2か月後になります。そのため、資金繰りが苦しくなりがちです。

資金繰りが苦しくなると、経営者が会社にお金を貸し付けてという事にはなりますが、経営者個人が持っているお金には限度があります。必要であれば、経営改善の計画を立てて、立て直しを図ることも重要です。当方は経営革新等認定支援機関になっていますので、そういった改善計画を作成することは得意分野です。
介護事業者で改善計画にご興味がありましたらお問い合わせください。

◆自己紹介

私、山下哲博は、これから創業する方、少人数でビジネスをされている方に特化したビジネスコンサルタント（中小企業診断士）です。

・これから創業したい

・ひとりビジネス〜３，４名程度の事業主で相談相手が欲しい

・フランチャイズに加盟してみようかと考えている

こんな方に役立つよう、自分の仕事の中からヒントになるものが有ればよいとブログを書いています。

あとがき

今日は別の事を書くつもりでしたが、NHKで新田絵里さんが親の介護をしていることが紹介されていたので、急遽内容を変更しました。自分も父の介護がありましたので、久々に介護のことを考えました。