経営力向上計画、申請フォーマットが変更になりました

昨年夏から始まった「経営力向上計画」ですが、早くもフォーマットが変更になったようです。製造業でエクセルバージョンもありましたので、1年もしない内に3つめのフォーマットになります。

 

経営力向上計画

中小企業庁のサイトにある、経営力向上計画の説明です。

「中小企業・小規模事業者や中堅企業は、経営力向上のための人材育成や財務管理、設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請していただき、認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。」

メリットとしては、大きく3点です。

1.固定資産税の軽減措置を受けられる

2.日本政策金融公庫からの融資が別枠になる

3.ものづくり補助金などの申請時に加点要件になる

 

経営力向上計画を作るには

この計画はA4サイズで2枚程度の内容で、どの事業者でも作成できるというのがPRポイントです。ただ、実際には、初めての事業者だと情報を正しく探すのに手間がかかると思いますので、施策の趣旨通り、中小企業の支援を行っている「認定経営革新等支援機関

」にアドバイスを求めた方が良いでしょう。

全く心当たりがないのであれば、取引金融機関や商工会議所などに相談すると良いでしょう。

 

計画を策定するのに必要な情報

この計画を作成するときには、業界ごとに定められている「事業分野別指針」を把握し、どういう取り組みをしていくのかを記載する必要があります。

例えば、製造業であれば、「イ(1)多能工化及び機械の多台持ちの推進」など、指針に明記されている取り組みをしていくことで経営力を向上させます。経営力向上にはいろいろなやり方があると思いますが、あくまでも指針に定められた内容で経営力向上を図る必要があるのです。

なお、事業別指針は以下URLから調べることができます。ちなみに全ての業種があるわけではありません。指針のない業種は基本方針に従って取り組みます。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kihonhoushin.html

 

設備取得の留意点

設備投資を行った際の固定資産税を減免してもらうためには、工業会の証明書が必要になります。どちらかといえば、申請書を作るよりも手間がかかり、発行まで待たされます。

工業会の証明書取得については、以下URLを参照ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315kyoka.htm

 

私の会社も「経営革新等支援機関」として認定されていますので、ご興味がありましたらお問い合わせください。

 

◆自己紹介

私、山下哲博は、これから創業する方、少人数でビジネスをされている方に特化したビジネスコンサルタント(中小企業診断士)です。

・これから創業したい

・フランチャイズに加盟してみようかと考えている

・ひとりビジネス〜3,4名程度の事業主で相談相手が欲しい

こんな方に役立つよう、自分の仕事の中からヒントになるものが有ればよいとブログを書いています。

 

あとがき

WBC、負けてしまいましたね。プロだと一発勝負は中々無いので、あっけなく感じます。