中小企業診断士、FCコンサルタント山下です。

2019年8月より公募されると言われている「ものづくり補助金」の2次公募ですが、事業の予告が出ました。大きな変更点が２つありましたのでご案内します。

ものづくり補助金の事前予告

予告自体は8月7日に全国中小企業団体中央会のホームページに掲出されました。事業の予告が出されるのは、公募期間が短い時が多いです。

今回は「8月中旬～9月中旬」と1ヶ月ほどでの公募になり、採択の発表は10月下旬です。

ちなみに、事業の完了期限は翌年1月末であり、採択後に設備を発注し、1月末までに納品されなくてはならないというスケジュールです。

変更点①電子申請に完全移行

これまでも申請書は書面を郵送する申請と電子申請の二本立てでした。ただ、電子申請だと事業者に負担がかかること、ビジュアルで訴えることが難しくなることから、多くの事業者は書面での申請を選択していました。その場合は当社のような事業者が公募要領で許される範囲で見やすく分かりやすい申請書を作成しておりました。

今回からは、申請する事業者がミラサポに登録した上で、電子申請システムで申請する必要があります。山間部や島しょ地域でインターネットのインフラが十分に整備されていない地域は例外を認めるとありますので、電子申請が原則となります。

変更点②事業継続力強化計画の認定による加点

事業継続力強化計画は今年の7月に試行されたばかりの施策であり、この補助金で実質的な必須項目になることで大量の駆け込み申請があると思います。

これは、天候不順やら震災やら事業継続が困難になった時の備えを事前にしておくというものであり、従来はＢＣＰ（事業継続計画）と言われるリスクに備えた計画がありましたが、もっと簡易的な内容です。中小企業庁の説明会で話を伺ってきたのですが、「やる気認定」と説明されていました。

Ａ４で3枚程の内容ですが、まだ申請している事業者はほとんどないはずで、申請する方も受け付ける方も混乱しそうです。

変更点③補助金の対象は設備投資に限定

従来は「小規模型」の中には「試作開発」を対象とする内容でも申請可能でした。今回の２次募集ではスケジュールがタイトなこともあり、設備を導入して導入効果を検証すれば済む「設備投資型」に限定されています。

今回の２次募集の対応

スケジュールについては、お盆明けの８月16日か19日位のスタートで、9月19日位までに提出する必要があるのではないかと予測します。

当方では入力する内容を精査して納品し、申請は事業者様で行ってもらう必要があります。並行して「事業継続力強化計画」の申請が必要です。こちらは出来たばかりの制度なので、初めての申請になります。

電子申請、事業継続力強化計画とも初めてのサポートになりますので、少し余裕を持って取り組ませていただく予定です。それほど殺到してきたことはありませんが、先着3社に対するサービスで取り組みますので、ご興味ありましたらお問い合わせください。

なお、金額は以下のとおりです。

・事業継続力強化計画のサポート　5万円

・ものづくり補助金　着手金10万円、成功報酬は補助金額の10％－着手金（最低30万円）

→最低1回は打ち合わせ（web会議も可）、その後はメールでのやりとりになります。

◆自己紹介

私、山下哲博は、経営革新等認定支援機関の登録をしているビジネスコンサルタント（中小企業診断士）です。

得意分野はフランチャイズの本部立ち上げですが、会社の成長につながる経営計画作り、補助金申請など、ビジネスの成長、新規立ち上げをサポートしています。また、最近、スモールM&Aのサポートも始めています。

・創業時の創業計画、創業融資獲得

・店舗の収支改善、集客、多店舗展開・フランチャイズ展開→ハンズオンで支援します

・資金調達のための事業計画（銀行から言われたら一緒に作成します）

・日本政策金融公庫の経営力強化資金（通常より低利です）

・新しいことに挑戦する経営革新計画、経営力向上計画

・ものづくり補助金など、補助金申請

・会社の成長戦略を描くための早期経営改善計画（費用の3分の2は補助金使えます）

・スモールM&A（外部への会社/事業売却）のお手伝い

あとがき

7月は研修月間だったのですが、飛び込みで入ってきた仕事に追われ、ずっとバタバタ仕事していました。涼しくなったらゴルフに行きたいのですが、暑い盛りは涼しい事務所で仕事します。