昨日、創業時の融資には日本政策金融公庫と地方自治体の融資制度があることを書きました。今日は自治体の創業融資制度について書いて見ます。

地方自治体の融資相談窓口

多くの地方自治体では創業者に対する資金調達のサポートを行っています。地方自治体は税金収入があって成り立っていて、そのためには住民を確保することと事業者を増やすことが必要だからです。そして、住民の増加に対しては、その分の行政サービスが必要になりますが、事業者に対する行政サービスはそれほどなく、実入りが大きいので地域での創業は大事にしてくれます。

多くの地方自治体では「産業振興課」という部署があると思いますので、ホームページなどで調べてみてください。

地方自治体の創業融資・優遇施策

この融資制度は、信用保証協会が貸出の際に保証に入ってくれます。それによって、保証人を立てたり担保を入れたりする必要がありません。その代わり信用保証料を支払う必要があるのですが、信用保証料の補助が出る自治体が多いです。

その他、金利についても地方自治体から補助が出ることが多いです。

融資を受けるには

創業融資の場合、創業しようとする方には実績がありません。創業希望者にあるのは熱意とビジョンになるでしょう。そのビジョンを文書化したのが「創業計画書」で、必ず必要になります。創業者のこれまでの経験、どの位のお金が必要で、何をどのように販売していき、今後どの位の売上と利益を上げていくのか、他の人にも分かるように説明するものです。

そして、創業計画書の作成については、窓口相談という形で専門家がサポートすることが多いです。最初から自治体の窓口に相談に行くパターンもありますし、その前に創業セミナーという形でお気軽に行くことができるイベントもあります。

我が国の成長戦略によって、創業支援はこれからますます手厚くなりそうです。創業をお考えでしたら、是非、自治体の担当部署に相談してみると良いでしょう。

＝＝＝＝＝

私、山下哲博は資金調達サポートとフランチャイズを専門分野とする小規模事業者のビジネスサポーターです。企業の成長戦略をサポートすることで、地域にビジネスの芽が定着できるようお手伝いしています。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

あとがき

今日、明日と経営改善計画書策定研修に参加しています。様々な専門家の方が参加されていて、非常に勉強になっています。