事業承継に必須なのは次代の経営者作り

先日、事業承継の相談を受けました。残念ですが、承継という形にはなりそうもありません。

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事業承継は経営者のバトンタッチ

団塊の世代の経営者世代が65歳を超え、事業承継を意識される年代になりました。ただ、本当は65歳になる前から準備をしておくべきです。

事業承継はリレー競技のようなものです。助走をした状態でバトンを受ければ、バトンを受け取る状態はすぐにトップスピードで走ることができます。

 

身内にバトンタッチするかどうか

事業承継としてまず考えるのは経営者の身内です。身内であれば、先代経営者のしてきたことを見てきていますので、心の準備が出来ています。また、会社の株式を受け継ぐにも生前贈与などで準備していくことができるので、何かとやりやすいです。その他、引退した経営者の面倒を見るという点でも、身内だと引き継ぎしやすいです。

ただ、経営者になれば、取引先にも従業員にも責任のある立場になります。これだけ外部環境の変化が激しいと、先代と同じ事をしていても長くは続きませんので、新しい経営者が自分の経営ビジョンを示していくことが必要です。身内の人間であっても、経営者として優秀であるかどうか、準備が出来ているかどうかが重要です。

 

社内の誰かにバトンタッチするかどうか

身内に優秀な方がいれば良いのですが、必ずしもそうとは限りません。そうなると従業員に引き継ぐ形になります。その場合、引き継ぐ従業員は自分の右腕として支えてくれた方ではなく、自分の息子世代に引き継ぐことになります。年齢的には50歳代位までが良いでしょう。そうでないと、その人もすぐに引き継ぐ事になります。

従業員に引き継ぐ場合は、どのように会社の経営権(=株式)を譲るかという点が論点になります。黒字を積み重ねてきていれば株式価値が上がって、サラリーマンが払える額ではなくなりますし、逆に、赤字が続いていれば、株価は安いのですが、後継者は最初から会社の借金を背負うことになりますので、誰も引き継ぎたくはないでしょう。

 

引き継ぎ先がないとき

身内や従業員に経営を引き継がないという判断になれば、第三者に売却することになります。今回はこちらのケースになりそうです。後継者を作って来なかったという点で経営者には反省が残るでしょうが、経営を引き継ぎたいという方が周りにいない以上は仕方ありません。

 

事業承継はテクニック論でなく、誰に引き継ぐか、引き継ぐ相手が準備できているかどうかが重要です。もし、事前に準備しておきたいということであれば、ご相談ください。

 

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私、山下哲博は店舗ビジネスの発展支援と資金調達サポートを強みとする、小規模事業者向けのビジネスコンサルタントです。

・補助金や事業計画のサポート

・売上増加につながるご支援

難しいことを分かりやすく、経営者の右腕になるべく帆走型のサポートを行っています。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

 

あとがき

Amazonに前日のうちに本を注文して、20時半まで事務所で待っていましたが届かず。何と、21時半に事務所の宅配ポストに届けてくれたようです。

それなら「翌日配達」とせずに、「翌々日お届け」としてくれたら、本屋に買いに行ったのにと思います。明日は事務所に行けないので困りました。