新たな事業にチャレンジする経営者をサポートする機会がありました。経営計画を一緒に策定して、最後は経営力強化資金をゲットという自分にとっての「勝ちパターン」で支援することができました。

経営力強化資金

経営力強化資金は日本政策金融公庫の融資メニューです。通常の融資だと無担保無保証では支店の決裁額が1000万円程度と言われていますが、このメニューを使うことで2000万円に広がるということです。

しかも、通常の融資金利よりも引き下げられます。今回ご支援した先は経営者の年齢によって、金利優遇がありましたので、普通に借りるよりも0.8％安い金利になりました（日本政策金融公庫内比較）

この融資メニューは決済が早くて金利も安くてと良いことづくめですが、認定支援機関のサポートが必要になるのが利用者にとっては面倒かもしれません。

計画策定の時と、モニタリングの時に関与が必要です

実際に融資が決まるまで

７月中旬　支援先が日本政策金融公庫と面談。無担保で1500万円、できればそれ以上借りたいと申し出。日本政策金融公庫から経営力強化資金を勧められる。

７月下旬　支援先と経営力強化資金用の経営計画を策定。メールのやり取りだけで３日ほどで完了（元々、計画策定の支援に入っていましたので、事業面はすぐに完成）

→出来上がった計画書を日本政策金融公庫にメールで提出。若干の修正あり。

８月上旬　日本政策金融公庫で面談。融資の内定をいただくとともに、計画書に認定支援機関のハンコをもらうように指示有り。

８月中旬　日本政策金融公庫から融資実行（予定）。希望通り、2000万円の融資と半年間の元本返済の据置に。

融資までのポイント

今回は、事前に事業計画で十分に内容を検討していたことがスムーズな融資につながりました。事業計画のポイントは、以下の通りです。

・リスクを十分に見積もる

→今回は事業がスタートするまでの費用を全て積算しました。最初は概算だったのですが、リストを作ってそれぞれ見積もっています。

・売上の根拠を示す

→最初は業界平均で計画を立てていたので、根拠を明確にするようアドバイスして、競合と取引先情報の調べ方を教えて、作成してもらいました。非常に綿密なリストが出来上がり、事業のスタートダッシュに効果を発揮するはずです。

売上に確かな根拠を示すことは難しいですが、

・手元に現金を残す

新しい事業を始めて、計画通りに進む保証はどこにもありません。そのため、計画がぶれても生き残れる計画を立ててもらいました。具体的には、集客のペースが２割遅れてもしばらくはしのぐことができます。

これまでの事業と違うビジネスに進出するということには想定外のリスクが伴います。万全の計画を立てて、手元の現金を確保しておくことが次につながりますので、資金調達をお考えの方はお声掛けください。

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私、山下哲博は店舗ビジネスの発展支援と資金調達サポートを強みとする、小規模事業者向けのビジネスコンサルタントです。

・補助金や事業計画のサポート

・売上増加につながるご支援

難しいことを分かりやすく、経営者の右腕になるべく帆走型のサポートを行っています。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

あとがき

中小企業診断士の本分は経営者と一緒になって経営計画を策定することです。経営計画を立てるというと大げさに聞こえるでしょうが、経営者は常に先のことを考えているはずで、数字やアクションを明文化することが経営計画です。会社の成長をお考えの方はぜひご検討ください。