経営革新を検討されている事業様から質問がありました。

経営革新をやるということは他のセクションも巻き込まないとダメですか？と。

経営革新計画とは

経営革新計画は、全く新しい商品やサービスの提供、又はその提供方法を変えようとする取組を計画として文書化する取組です。

これまでと同じ市場にとどまっていては、少子高齢化や海外からの輸入品などによって、売上が年々縮小していくだけです。そのため、これまでとは違った取組の計画づくりを応援しようというものです。

経営革新計画の要件①新事業への取組

新事業と言うからには、これまでの事業と同じ範疇に入る活動は認められません。以下の４点のいずれかが必要です。

1.　新商品（製品）の開発又は生産

2.　新役務（サービス）の開発又は提供

3.　商品（製品）の新たな生産又は販売の方式の導入

4.　役務（サービス）の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動

経営革新計画の要件②数値目標

経営の向上を示す数値として、２つの条件があります。

・付加価値（営業利益＋人件費＋減価償却費）

・経常利益

例えば、３年間の計画であれば、付加価値９％、経常利益率３％向上が求められます。正直、減価償却前の営業利益＋人件費を９％伸ばすのはしんどいです。

経営革新計画を作る意義

経営革新を図ると言うことは、これまでの経営とは違うことにチャレンジするということに他なりません。極端な例だと、ミシンを作っていたブラザーがプリンターを作り、フィルムを作っていた富士フィルムが化粧品を作るようなものでしょう。

もちろん、これだけの変革を行うためには、一部門の取組にはとどまりません。新しいことが芽を出してくるまでの間、既存事業が頑張らなくてはなりませんし、必要な資金も確保しておかなくてはなりません。

冒頭の話に戻りますが、経営革新計画は会社全体の計画になります。そのため、中小企業にとっては、他のセクションを巻き込むという次元でなく、会社の全セクションが取り組むものなのです。

経営革新計画にご興味がありましたら、是非お問い合わせください。実際に認定が取れるまでとことんご指導させていただきます。

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私、山下哲博は店舗ビジネスの発展支援と資金調達サポートを強みとする、小規模事業者向けのビジネスコンサルタントです。

・補助金や事業計画のサポート

・売上増加につながるご支援

難しいことを分かりやすく、経営者の右腕になるべく帆走型のサポートを行っています。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

あとがき

経営計画は会社の未来を描いていく計画です。計画無くして、成り行きでは新しい未来は見えてきません。