小規模事業者持続化補助金は自力で申請できる

主に販売促進に活用でき、採択率が高い「小規模事業者持続化補助金」は十分に自力で申請することができます。申請のポイントをまとめてみます。

小規模事業者持続化補助金について

この補助金は「地道な販売促進」と「業務効率化」の取組に対して補助金がもらえます。通常型だと補助金の上限は50万円ですが、補助率が2/3ですので、75万円の販促費を使って、後から50万円戻ってくるイメージです。

対象になるのは以下の通り、販促費だけでなく、製造現場で使う設備購入も可能です。ただ、金額が大きくないので、設備購入を選ぶ事業者は「ものづくり補助金」を使うのが一般的ではあります。

使い道で多いもの

感覚的には、広報費、ウェブサイト関連費用が大半ですが、店舗改装の「委託・外注費」や「展示会出展費」や「旅費」もあります。
地方の事業者が東京で開催される展示会出展に出展して新規取引先を開拓するという使い道も多いです。

 

申請書の内容

事業計画と補助事業計画の2つに分かれます。

・事業計画:自社の経営分析と今後の方針を策定
・補助事業計画:補助金で何をするのか

事業計画のパート

1.事業所概要
2.顧客ニーズと市場の動向
3.自社や提供する商品・サービスの強み
4.経営方針、目標と今後のプラン

大まかに言うと、このような流れになります。

1.会社の概要と成り立ち(沿革)、主要商品(サービス)
2.ターゲット客の分析(どういう人がどういうニーズがあるのか)、最近の変化
3.自社が選ばれる理由=強み、商品や商品提供プロセス、組織など、選ばれる理由
4.上記の2と3を分析した上で、どのような方針で経営していくのか、そのために優先して取り組むこと(アクションプラン)

 

補助事業計画のパート

1.タイトル
2.補助事業の内容
3.業務効率化の内容(取り組む内容があれば記載で、無くてもOK)
4.補助事業の効果

大まかに言うとこのような流れになります。

・補助金使って何に取り組むのか(購入・利用するもの、購入の背景、創意工夫した点)
・どのような効果が見込めるのか(定性・定量的な目標)

小規模事業者持続化補助金の申請には

この補助金については、地域の商工会議所・商工会に「事業支援計画書」を作ってもらうことが必須になります。そのため、そちらに出向いて、内容のチェックをしてもらった上で支援計画を発行してもらう必要があり、ある程度の書類チェックはしてもらえます。

50万円の補助金をもらうために外部に委託していては効果も薄まってしまいますので、商工会議所などでアドバイスもらって自分で書くと良いでしょう。

書類の見栄えが良い方が審査時に有利ですが、自力で申請しても十分に採択される補助金です。是非、ご自身でやってみましょう。

当方では「自分でできる補助金セミナー」を企画していますので、ご興味ありましたら参加ください。

 

《あとがき》

メルマガスタートの告知をしたところ、10年以上前に支援させていただいた社長から申込をいただきました。スポットの仕事が終わった後もつながり持てるのは良いですね。