経営力向上計画は申請書に書く内容を押さえれば通ります。補助金のようなコンペではないので取りやすいのですが、一般の経営者が独力で書くのは正直難しいと思います。

経営力向上計画

この計画は、補助金申請の際の加点要件になります。そのため、ものづくり補助金のシーズンになると一緒に申請するという事業者が多いです。ただ、固定資産税の減免というメリットもありますので、年末になると集中する傾向もあるようです。

この計画はＡ４で２枚書けば良いというのが中小企業庁の説明ですが、慣れない経営者が独力で書けるかというと、正直難しいと思います。

ただ、この計画を申請するのに必要な情報は下記のサイトから情報収集できます。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

計画の難しい点

・目標数値の設定

・具体的な取り組み内容

・固定資産税減免の為の書類準備

おおむね、この３つが分かりづらいと思います。

目標数値の設定

これは、業種によって設定するべき指標が異なってきます。多くの業界では労働生産性なのですが、業種によってはその他の指標も選べます。詳しくは経営力向上計画の説明がされているページから「事業分野別指針及び基本方針」を確認してください。

具体的な取り組み内容

こちらも上記指標から確認します。例えば、飲食業であれば方針の中に36個の項目が列挙されています。

営業活動に関する事項であれば、「商品・サービスを提供するターゲット層の明確化」「店舗コンセプトの明確化」などが上がっていますし、他にもコスト把握・削減であれば「過去の実績に天候や曜日等の変動要因を加味した販売予測」など、様々な内容が上がっています。

これは、ここを見て記入すれば良いと分かっていれば書くことができますが、分かっていないと中々情報収集できるものではありません。

固定資産税減免のための書類準備

経営力向上計画を紹介するサイトに説明があるように、経営力向上を果たすのに必要な設備の購入については固定資産税を減免してもらうことができますが、そのためには「工業会等による証明書」又は「経済産業局による確認」が必要です。

こちらについては、経営力向上計画のサイトから情報収集していくしかないです。

何事も、最初の一歩が難しい面があります。足がかりになる情報があれば、そこから掘り下げていくことができますが、何もわかっていないとどこを見たらよいかがわからないのではないかと思います。補助金申請など、ご相談がございましたらご相談ください。

◆自己紹介

私、山下哲博は、経営革新等認定支援機関の登録をしているビジネスコンサルタント（中小企業診断士）です。

・創業：創業資金を確保するための事業計画を作りたい

・新事業挑戦：新しい事を始めるための計画を作りたい。事業評価を行いながら失敗しないように取り組みたい。補助金や融資など、これからの事業に必要な資金を調達したい

・多店舗展開、フランチャイズ：これから事業を大きくしていきたい。組織を急拡大したい

こんな方に役立つよう、自分の仕事の中からヒントになるものが有ればよいとブログを書いています。まずはご相談だけでも問題ありませんので、お気軽に問い合わせていただければ。何らかのヒントはご提供できると思います。

あとがき

メールのやり取りは便利なのですが、コミュニケーションを完結できるかというと微妙だなと感じています。やはり、実際にお会いすることが大事ですね。