ものづくり補助金はサービス業でも申請できますが、実際には使いづらくなっています。

ものづくり補助金はサービス開発にも使える

ものづくり補助金の対象要件にはサービス開発について書かれています。

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインで示された方法で行う革新的なサービスの創出、サービス提供プロセスの改善」が対象ですので、これまでになかったサービスを提供しようとすれば、この補助金は使えるはずです。しかし、実際にはサービス業の申請は少ないと思います。自分もほとんどやったことがありません。

補助金は何に使えるかが重要

ものづくり補助金の一般型では、対象となる経費は４つしか有りません。

・機械装置費

・技術導入費

・専門家経費

・運搬費

補助金の上限は1,000万円で、補助率は３分の２になりますので、満額をいただこうとすれば、1500万円を使う必要があります。ただ、この経費区分を見る限りは設備に投資することが求められます。

ただ、サービス業で1500万円の機械を購入することはそれほど無いと思います。

なお、補助金が半分の500万円になる「小規模型」を選び、「試作品開発」を目的とすると使い道が増えます。

・原材料費　　　　試作品開発のために使い切ることが原則。商品として販売するものには使えません。

・外注加工費（＊）

・委託費（＊）　　＊外注加工費、委託費の合計が補助対象経費の半分まで

・知的財産権等経費　補助対象経費の３分の１まで

・クラウド利用費

試作品開発を選んだところで、500万円も何に使うの？という内容です。

結論：ものづくり補助金は高額の設備を買う

このように、サービス業で申請しようとすると、何にお金を使って良いかが分かりません。設備でなくシステム導入にも使えますが、1500万円のシステムを構築する事業者はあまり多くないです。今はクラウドで便利なシステムを使う方が変化に対応出来ますので、巨額の投資をする経営者は多くないでしょう。

この補助金は製造業で、製造ラインのどこかを改善するために巨額の投資をするためのものと言って良いと思います。

◆自己紹介

私、山下哲博はサービス業や流通業の小規模事業者向けのビジネスコンサルタント（中小企業診断士）です。

・フランチャイズを中心とした創業

→本部選びや創業時の計画、創業時の融資獲得

・フランチャイズ化とのれん分け

→多店舗展開、店舗の収益力向上

・補助金や融資などの経営計画づくり

→認定支援機関として、補助金の計画作成や日本政策金融公庫と連携した
融資サポート

これまで経験してきたことを元に、難しいことを分かりやすく、経営者のこれからの道筋が明確になるよう、サポートさせていただきます。

あとがき

自分は製造業よりもサービス業を支援したいという気持ちを持っていますが、現状の制度では難しくてジレンマを抱えています。