現在公募になっているものづくり補助金ですが、これから新規で狙えるとすれば補助金額の少ない「小規模型」です。
ものづくり補助金について
自民党が政権与党に返り咲いてから、中小企業の支援が手厚くなりました。もっとも、全ての中小企業を等しく支援するのではなく、「がんばる」中小企業への支援が手厚くなっています。
ものづくり補助金は、生産プロセスを変革して革新的なものづくりをする企業、または革新的なサービス提供を提供しようとする会社を支援しようとするものです。
ものづくり補助金の種類
ものづくり補助金には補助金の額によって３つの区分があります。
・補助金上限3000万円→第四次産業革命に向けてIoT、AI、ロボットを活用する「第四次産業革命型」
・補助金上限1000万円→いわゆるものづくり補助金で、設備投資が対象になる「一般型」
・補助金上限500万円→設備投資だけでなく、試作開発にも使える「小規模型」
加点要件として経営力向上計画の認定が必要
ものづくり補助金については、今年の7月に公募されたときから、「経営力向上計画」の認定が加点要件になりました。大変人気のある補助金ですので、加点要件を外してしまうと、かなり不利になります。したがって、補助金を狙うなら予め取っておく必要があります。
ただ、小規模型だと経営力向上計画の認定が加点要件に入っていません。一般型以上の区分を狙うとなると、最初に向上計画の申請をして、その後に「向上計画の認定を受けている」ものとして申請しなくてはなりません。ものづくり補助金の申請の際に、既に認定を受けている証として認定証の控えが必要になります。
小規模型だと、経営力向上計画の加点要件がない
経営力向上計画の認定を受けるには最低30日はかかることがホームページに掲載されています。ものづくり補助金の締切が1月17日になりますので、年末年始を挟むことを考えると、この時点で申請していないと間に合いません。
一方、小規模型だと前もって経営力向上計画の加点要件がないので、これから1ヶ月で計画書を作成していけば十分です。そのため、12月中旬から着手しても何とか間に合わせることが可能になるのです。
会社のこれからの成長のために、補助金をもらっておくことはとても有効です。小規模型ならまだお手伝いできますので、お問い合わせください。
◆自己紹介
私、山下哲博はサービス業や流通業の小規模事業者向けのビジネスコンサルタント（中小企業診断士）です。
・フランチャイズを中心とした創業
→本部選びや創業時の計画、創業時の融資獲得
・フランチャイズ化とのれん分け
→多店舗展開、店舗の収益力向上
・補助金や融資などの経営計画づくり
→認定支援機関として、補助金の計画作成や日本政策金融公庫と連携した
融資サポート
これまで経験してきたことを元に、難しいことを分かりやすく、経営者のこれからの道筋が明確になるよう、サポートさせていただきます。
あとがき
急に暖かくなって、事務所まで自転車で行きたい気持ちがむくむくと持ち上がってきます。万が一にも風邪を引いたらまずいので自重しています。
