昨日、1月26日に補正予算案が衆議院を通過しましたので、補正予算の目玉である「事業再構築補助金」が現実味を帯びてきました。既にいくつか問い合わせを受けていることからブログにもアップさせていただきます。

事業再構築補助金とは

まだ、公募要領が公表されていないので、どういう申請内容になるのかは不明ですが、概要については既に中小企業庁や周辺サイトに掲載されています。

・新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援

・申請には「GビズIDプライム」が必要

申請対象

・申請前の直近6か月のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同じ3か月の合計売上と比較して10%以上減少

・事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業

・補助事業終了後3~5年で付加価値額を年率3%以上増加

補助額

通常枠　100万円～6,000万円　補助率２／３

補助経費

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、研修費、技術導入費、広告宣伝費、販売促進費

※従業員の人件費や旅費は対象外

事業再構築補助金のポイント

・建物や建物改修費が補助金の対象になるのは珍しい

・要望の多い、従業員人件費には使えない。

・おそらく、設備でも汎用性のあるパソコンやタブレットは難しいのでは？（これまでの流れだとダメです）

・補助額100万円ということは、最低でも150万円使わないと対象外

・昨年の2月くらいからコロナウイルスの影響が出て来ているはずで、昨年よりも更に売上が良くない月が3か月もある企業がどれだけあるかは不明
→少なくとも4月から緊急事態宣言が出ていますので、4月、5月は売上が相当低かった企業が多いのが実際のところです。ただ、昨年は持続化給付金が雑収入として計上されている会社も多いでしょうから、持続化給付金を売上として計上した月を含めれば3か月あるかもしれませんが。

当社の対応

・公募要領が出るまでは受け付けることはできません。

・認定支援機関と一緒になって事業計画を作ることという要件がありますので、事業計画の作成はもちろん可能です。

・計画作成のサポートを当社がした上で、web上からの電子申請はお客様、という役割分担になります。

・サポート費用については、公募要領が出てから改めて掲出します。

2021年はコロナで変わってしまった、「新しい社会様式＝ニューノーマル」に合わせた事業転換が少なからず必要になってくるかと思います。多くの企業様の再出発や取組を応援したいと思いますので、お問い合わせ頂ければと思います。