創業には創業計画作成が必要。プロを使う効用について

当社では、創業をお考えの方への創業計画作りもサポートしています。創業の時こそ、第三者に診てもらうことをお勧めします。

個人で借金するのと、事業で借金することの違い

個人としてお金を借りる際には、その人が信用できる人かどうかが審査されます。信用は、一流企業に長く勤めている、安定した年収が今後も見込め、他に借金があるかどうか等によってランク付けされます。したがって、その人の「過去」が問われます。

一方、事業で借金する場合は、過去でなく未来が問われます。事業の経験や事業計画の確実性、創業に向けた準備度合いが前提になって、その次にビジネスモデルが問われているのではないかと感じます。中にはパワーポイントでビジネスプランを語ってくれる方もいましたが、プランよりも前提部分の聞き出しが中心になります。

 

創業計画の作成について

創業計画は、創業者のこれまでの経歴、創業動機、仕入れ先や販売先、業務の委託先などを記し、その上で、創業時に必要な資金と自己資金、開業後の収支計画を記します。

いわば、必要最小限の内容なのですが、PRするべきは「どうやって計画に記した売上を実現させるのか」ということです。そして、費用面で甘いところがないか、計画が予測よりも下にぶれたときに資金がショートすることがないかどうかを確認します。

 

リスクマネジメント

自分の場合は、収支予測が下ぶれした場合にどこまで耐えられるかを相手に認識してもらえるよう、資金繰り表を作ってもらうことが多いです。作るのが面倒かもしれませんが、事業を始めてから焦るよりは良いことを説明します。

また、思わぬ事が起こりうることを説明し、リスクの洗い出しをしておきます。そんなことは起こらないと思うかもしれませんが、西日本豪雨のようなことが発生する可能性はゼロではありません。自分の場合、天変地異については想定しませんが、取引先の倒産、宛にしていた受注を失うことなどは想定するよう助言します。

自分もそうでしたが、いざ独立開業したら相手にされなかったということは起こりえます。その時は切り替えて、他から売上を作るしかありません。

 

創業については、本来であれば経験のある業務、ある程度売上が見込めるようになってからチャレンジした方が良いと思っています。ただ、そうも言っていられない事情もあるでしょう。その時は、なるべく借入を小さくして、商売の規模を小さくして、トライしながら段々と大きくしていくことをお勧めしています。

一か八かという助言は行っていませんが、必要でしたらお問い合わせフォームからお問い合わせください。