補助金施策は経営計画作成の普及～多忙でも経営計画は必須

先日、ものづくり補助金の採択発表がありました。もうすぐ小規模事業者持続化補助金も採択を迎えます。補助金施策で多くの事業者が応募することで、経営計画を作るようになるので、この施策はとても良いと思います。

補助金申請には経営計画が必要

経営計画というと「中長期経営計画」とか、金融機関に提出する「事業計画書」「経営改善計画書」を連想するかもしれません。一般的には、経営目標を示し、そのための行動を具体的に記すものですので、会社の内外から経営状態が見えるようになり、目標に向かって何をしていかなくてはならないのかを示すものです。

実は、補助金申請のフォーマットは、事業計画書に必要な要素を埋めていく作業でもあるのです。

小規模事業者持続化補助金の場合

この補助金で書くよう示されているのは以下の内容です。これからの経営をどうするのかを示した後に、補助金を使って何をするのかを記します。

【経営計画書】

１．企業概要

２．顧客ニーズと市場の動向

３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み

４．経営方針・目標と今後のプラン

（今後の設備投資計画）

【補助事業計画書】

１．補助事業で行う事業名（タイトル）

２．販路開拓等の取組内容

（３．業務効率化の取組内容）

４．補助事業の効果

ものづくり補助金の場合

ものづくり補助金では、事業内容の「その１」「その２」が採点の対象になります。その１のところでは様式は決まっていませんが、一般的には企業概要、事業に取り組むきっかけ、現状の課題、生産プロセス改善の手順、具体的な成果、取組スケジュール、実施体制等を書き、その２で本事業に関する市場規模、事業の成果で得られる優位性、事業化スケジュールなどを記入します。

１．応募者の概要

２．事業内容

その１で、革新的な試作品開発・生産プロセス改善の具体的な取組

その２で、将来の展望→本事業の成果の事業化に向けて想定している内容、期待される効果

会社全体の事業計画

３以降は、これまでの補助金交付実績、（補助金の）経費明細、資金調達内訳

補助金や融資ではないけど、事業承継も計画が必要

事業承継は外部に説明するものではありませんので、決まった様式の計画書はありませんが、中小企業基盤整備機構が作成しているガイドブックには、以下の内容がＡ４サイズ１枚で示されています。

・事業計画（売上高、経常利益I）

・会社の定款、株式など

・現経営者の引き継ぎスケジュール（役職の変化、関係者への連絡、後継者教育、持株比率）

・後継者の引き継ぎスケジュール（役職の変化、社内外での経験、持ち株比率）

これだと簡単すぎますが、計画を作る前提で、会社の経営方針、目標を決めた上で、今後行っていかないとならない課題を整理して、引き継ぎスケジュールを明確にすることが必要です。

こういった計画は事業の先頭に立って行っている経営者だけで作成するより、第三者的な視点で助言できる専門家がいると抜けや漏れがなく、会社の外の人が読んで分かりやすいものになります。計画を立てる時点で、将来にわたってより良い方向に進むよう確認していきますし、具体的な課題が出てくれば改善の助言を行うことができます。計画づくりは会社の成長プロセスを具体的にしていくものですので、補助金、融資、経営改善、事業承継などにご興味が有りましたらお問い合わせください。

◆自己紹介

私、山下哲博は、経営革新等認定支援機関の登録をしているビジネスコンサルタント（中小企業診断士）です。

得意分野はフランチャイズの本部立ち上げですが、会社の成長につながる経営計画作り、補助金申請など、ビジネスの成長、新規立ち上げをサポートしています。

・創業時の創業計画、創業融資獲得

・店舗の収支改善、集客、多店舗展開・フランチャイズ展開→ハンズオンで支援します

・資金調達のための事業計画（銀行から言われたら一緒に作成します）

・日本政策金融公庫の経営力強化資金（通常より低利です）

・新しいことに挑戦する経営革新計画、経営力向上計画

・ものづくり補助金など、補助金申請

・会社の成長戦略を描くための早期経営改善計画（費用の3分の2は補助金使えます）

特に得意なのはサービス業、リサイクルビジネスです。

このブログは情報発信のために平日はほぼ毎日書いています。