本日、創業補助金の問い合わせを受けました。いろいろな補助金があるのですが、創業補助金だけは苦手です。

創業補助金の要件

この補助金は、既に創業している事業者は対象になりません。補助の対象になるのは、募集開始日以降に創業される方が対象になります。なお、創業は法人を設立せずに個人事業主でもＯＫです。

また、業種による制限は、「公序良俗に反するものや公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断 される事業」以外はありません。ただ、独創性が問われるので、独創性を否定するフランチャイズチェーンだと要件的に厳しいかもしれません。

気になる所

この補助金は、交付決定後の支払いに対して３分の２を補助するものです。そのため、交付されないようなら出費を控えれば良いではないかという考えもあるでしょう。
ただ、事業は補助金の有無とは関係ないし、出費も案外関係なく支払いが生じるのが通常ではないかと思います。

創業するときは、補助金が出ようが、出るまいが、有効なことをどんどんやっていくというのが通常でしょう。無我夢中で売上を取りに行くのが普通だと思います。

もっというと、補助金制度がいつになるのかは年によって時期が多少ずれてきます。補助金の試作が出てきたら法人を設立して、スタートアップ費用を補填してもらおうというのは制度上ＯＫですが、事業を立ち上げる方にとっては「補助金を待って起業するのか？」という点が疑問です。

自分のケース

私も会社員から個人事業主になって、今年の頭に法人化しました。特に補助金どうこうということでなく、「時期が来た」という判断をして、モノを揃えたりしています。
あと２ヶ月待てば補助金、という感覚では仕事をしていません。補助金が出るのをまって会社を作って創業する、会社を退職して個人事業としてやっていくという賢い方も沢山いるのでしょうが、補助金の申請、実際の交付には凄く手間もかかりますので、そんなにこだわらなくても良いように感じます。

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私、山下哲博は店舗ビジネスの発展支援と資金調達サポートを強みとする、小規模事業者向けのビジネスコンサルタントです。

・補助金や事業計画のサポート

・売上増加につながるご支援

難しいことを分かりやすく、経営者の右腕になるべく帆走型のサポートを行っています。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

あとがき

本日より、東京商工会議所のビジネスサポートデスクという部署のコーディネーターを拝命しました。改めて、スモールビジネスのサポートをする機会が大変多くなりますので感謝です。