昨年、個人事業から会社を設立しまして、面倒な手続きも出てきまして、印鑑証明を取るのが案外面倒だということに気づきました。

会社の公的証明文書

会社を設立して、公的な文書として求められるのは「登記簿謄本」と「印鑑証明」になります。その他には、金融機関からは「決算書」が求められるかもしれません。

登記簿謄本はネットで請求できますし、「決算書」は手元にコピーやファイルがありますので印刷すればＯＫです。

印鑑証明に関しては、予め発行してもらった「印鑑カード」を持って法務局に行く必要があります。ネットでの請求ができず、直接行くしかありません。

法務局での手続き

印鑑カードがあれば、法務局に設置されている請求用の機器にカードを入れればすぐに証明書を出すことができます。

ネットでなく行けばＯＫなので、面倒と言ってはいけないのかもしれませんが、今は大抵のことがネットで済むので面倒に感じます。ネットで出来ないことも無いのですが、手続きに手間がかかるので法務局に行ってしまった方が早いです。

登記ねっと（インターネットで印鑑証明を請求）

登記ねっとというサイトからインターネットで印鑑証明を請求することもできます。ただ、そのためには、申請用総合ソフトをダウンロードすることが必要でして、Windowsを使って電子署名をできるようにしなくてはなりません。
登記ねっとはこちら

登記簿はブラウザからすぐに請求できるのですが、印鑑証明だとハードルが高いです。

印鑑証明が必要になるとき

今回は会社の車をリースで導入するときに求められました。会社で５年契約をしますので、仕方ないとは思います。

事務所を借りたり、銀行口座を作ったりするときには会社の登記簿謄本が必要でした。会社の実態があるかどうかが重要だったのだと思います。ただ、契約が正式なものであることを示すには印鑑証明も必要になります。フランチャイズ契約や長期の契約を締結するとき、銀行の融資の時にも必要でしょう。

会社の節目に実印を押す判断をするとき、印鑑証明が必要になります。普段は必要ないことではありますが、もう少し簡単にならないかと思いました。

◆自己紹介

私、山下哲博は、これから創業する方、少人数でビジネスをされている方に特化したビジネスコンサルタント（中小企業診断士）です。

・これから創業したい

・フランチャイズに加盟してみようかと考えている

・ひとりビジネス〜３，４名程度の事業主で相談相手が欲しい

こんな方に役立つよう、自分の仕事の中からヒントになるものが有ればよいとブログを書いています。

あとがき
今日は税務署、法務局と駅から遠いところに用事がありました。雨が降る前に自転車で一気に回れて良かったです。