政府の中小企業支援施策は、「頑張っている中小企業を評価し、サポートしていく」という方針に変わりました。何回かに分けて補助金サポートについて記してみます。

ものづくり補助金とは

この補助金の正式名称は、平成26年度補正予算では、「ものづくり・商業・サービス革新補助金」というのが正式名称でした。従って、商業やサービス業でも申請することができます。

ただ、革新的なサービスの創出にあたっては、付加価値年率３％と経常利益年率１％の向上が求められるのに対し、ものづくりの革新では「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用して画期的な試作品を作るか、生産プロセスを革新すれば大丈夫です。

そのため、計画書策定のサポートをする側にとって、ものづくりの方が進めやすいのが現状です。

補助金の対象

この補助金の前提として、他事業と区分して経理を行う必要があります。補助事業の対象経費については後で監査が入りますので、他と明確に区分して管理され、証拠書類によって金額の確認ができないとなりません。

・機械装置費

・原材料（試作品を作る場合に限定）

・直接人件費（試作品を作る場合に限定）

・技術導入費

・外注加工費（試作品を作る場合に限定）

・委託費（試作品を作る場合に限定）

・知的財産権等関連経費（試作品を作る場合に限定）

・運搬費

・専門家経費

・雑役務費（試作品を作る場合に限定）

・クラウド利用料

様々な経費が認められているものの、試作品を作る場合にしか認められない経費が多いです。従って、生産プロセスを革新するというストーリーであれば、最新鋭の機械を買う、外部の技術を導入するという内容になります。

実際の申請書の内容

生産プロセスの革新というストーリーであれば、機械を導入することによって大幅に改善されます。機械によってこれまでは手作業で行っていた部分を自動化できるメリットは大きいです。

割と多いのが「検査工程」の自動化でした。これまで目で見て職人技で行っていたことが、機械でできるようになります。ものづくりの現場では職人さんの高齢化が進んでいることと思います。職人技として伝承するのが大変ですが、機械で出来る作業に標準化すれば、生産プロセスは大きく変わります。

この補助金は、次回も公募がありそうです。おそらく平成28年２月くらいに発表ではないかと考えています。認定支援機関との連携が必須になりますが、当事務所ならワンストップで計画作成が可能です。

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私、山下哲博は店舗ビジネスの発展支援と資金調達サポートを強みとする、小規模事業者向けのビジネスコンサルタントです。難しいことを分かりやすく、経営者の右腕になるべく帆走型のサポートを行っています。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

あとがき

先日、専門家派遣でお邪魔させていただいた先から、ご丁寧にハガキでお礼をいただきました。メールだと10分で済むのですが、ハガキだと印象に残りますね。アナログの魅力を改めて感じました。