10月末時点で、訪日外国人が2000万人を超えたようです。日本はこれから人口が減少していきますので、日本に来られる外国人も含めて内需を喚起していく必要があり、観光は最重要施策ですが、宿泊の問題を解決しなくてはなりません。

訪日客の増加で、宿泊施設が足りない

日本政府は2020年に訪日客を4000万人にするという目標を掲げているようです。しかし、実際には、それだけの観光客が来ると、東京都内で1880万人分の宿泊施設が足りないという状況のようです。

そこで進めているのがホテル用地の容積率緩和と民泊のようです。

ホテル用地の容積率緩和

先日、東京都の京橋（銀座の隣駅）で見かけた、ホテル建築中の現場が上の写真です。142㎡しかない土地に対して、地上10階、地下１階のホテルが出来上がるようです。建築面積は110.50㎡ですので、建坪率は77.7％になります。延べ面積が998.03㎡ですので、容積率は702%になります。

１フロアに何部屋作れるのか、計画は見ていませんが、シングルで5部屋くらいではないかと推測されます。1階はテナント、2階はフロントでしょうから、宿泊に使えるのは８フロアで40部屋前後、1年間で14,600部屋が創出されます。

民泊よりは、古民家活用に可能性を感じる

今は、無許可の民泊が社会問題になっています。ただ、東京都内といえども「空き家」問題が顕在化してきています。古い戸建てや古い団地など、使われていない居住空間が沢山あります。

今後、それらの住宅をリノベーションして、宿泊施設に活用しようとする動きが出てくることでしょう。古い住宅があるだけに、ルールを整備すれば外国人観光客を吸収することができます。

東京都知事が代わり、非常にアイディアにあふれた方が知事になりましたので、3年後には東京の街の姿ががらっと変わっていそうです。新しいアイディアを実現させる方の創業を応援するのも自分の使命です。是非、「お問い合わせフォーム」よりご相談ください。

◆自己紹介

私、山下哲博はサービス業や流通業の小規模事業者向けのビジネスコンサルタント（中小企業診断士）です。

・フランチャイズを中心とした創業

→本部選びや創業時の計画、創業時の融資獲得

・フランチャイズ化とのれん分け

→多店舗展開、店舗の収益力向上

・補助金や融資などの経営計画づくり

→認定支援機関として、補助金の計画作成や日本政策金融公庫と連携した
融資サポート

これまで経験してきたことを元に、難しいことを分かりやすく、経営者のこれからの道筋が明確になるよう、サポートさせていただきます。

あとがき

10月も終了。今年も残り2ヶ月です。これから2ヶ月は忙しくなりそうです。