経営者報酬の額について〜リスクを追うことに対するリターン

経営者の方から聴かれました。経営者報酬の基準はあるのでしょうか?と。基準はありませんが、自分の考えることを書きます。

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経営者報酬

経営者報酬は会社を作る際に、最初に悩むことの一つです。会社を作るからにはサラリーマンのときよりも報酬が欲しいのは当たり前ですが、あまり高く設定すると会社の経営を圧迫します。

ただ、経営者報酬は定額支給しないと損金扱いになりません。そのため、最初にいくらにするかは大いに悩むところです。

 

経営者報酬が高すぎる場合

あるサービス業の会社を取材したときのことです。その会社は正社員20人、パート従業員を含めたら100名を超える規模の会社で、中小企業ですが割と大きな規模の会社です。

その会社は年収1億5千万円ですが、経常利益はマイナス700万円ほどです。ただ、それでも経営者報酬は1600万円と、かなりの額を取られています。経営者報酬を半分の800万円にすれば会社は黒字ですが、経営者が決めたことです。その報酬を取っても黒字になるようにするのが経営者の責任でしょう。

 

創業経営者が高い報酬をもらえる理由

創業者は自分の身銭を切って会社を設立しています。いわばゼロから切り拓いて雇用を創り出しているので、その価値は非常に大きいのです。そんな経営者が高額の報酬を取っているからといって批判することは難しいです。

自分が大きな会社を辞めてベンチャー企業で仕事をしているときにも、経営者は不釣り合いな報酬を受け取り、豪華なマンションに住んでBMWを乗り回していました。ただ、経営者は銀行からの借り入れに対して連帯保証に入っているので、稼ぎが止まってしまったら借金に責任を追う立場になります。

経営者は稼いでいるときは報酬をもらえます。稼げなくなったら報酬を返上して会社に個人のお金を入れて、会社の資金繰りを支えざるをえません。それでも資金が回らなくなって事業を畳んだら借入に対する責任を負うのが経営者です。

 

小さな会社に見合った経営者報酬は?

ある程度軌道に乗っている会社であれば、600万円とか1200万円といった金額で取られている経営者が多いです。しかし、軌道に乗る前の会社、売上の確保が厳しくなってきた会社であれば、会社の実力に合わせた報酬にするべきでしょう。

某都知事のようにプライベートな支出を全て会社の費用に回すことはできませんが、通信費や新聞図書費、仕事のお付き合いを会社の費用にすることはできますので、それほど高額な報酬を取らなくても生活はできます。

経営者が報酬を取りすぎて経営が赤字になるというのであれば本末転倒でしょう。先ずは、売上を上げる、収益を残すことを優先して経営者報酬を決めるのが本筋です。

 

 

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私、山下哲博は店舗ビジネスの発展支援と資金調達サポートを強みとする、小規模事業者向けのビジネスコンサルタントです。

・補助金や事業計画のサポート

・売上増加につながるご支援

難しいことを分かりやすく、経営者の右腕になるべく帆走型のサポートを行っています。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

 

あとがき

経営者報酬を上げると社会保険の負担もあります。自分は経営者報酬はそこそこに押さえて、経営の安定を目指して内部留保を蓄えようと考えています。