経営革新等支援機関として認定されました

このブログで何回も書いていたことですが、5月から10月まで延べ19日間にわたる研修に参加し、2回の試験を受け、ようやく認定という結果が出ました。これから頑張っていきたいことについて記してみます。

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経営革新計画の策定支援

経営革新計画は、中小企業が取り組む「新たな事業活動」について、「実現性がある数値目標」を具体的に定めた中期的な経営計画書です。ものづくり補助金などと異なり、補助金などの直接のメリットはありません。

しかし、これだけ競争環境の変化が激しい中ですので、成り行きで経営していたら周りと同じく市場縮小の波を受けてしまうでしょう。その中で、新しいやり方について計画を立てて行動することの効果は大きいのです。

経営革新を志す経営者をサポートしたいと思います。

 

企業の資金調達の支援

経営革新等支援機関が中小企業をサポートすることによって、政府の金融支援を受けることができるようになります。それは、日本政策金融公庫が設定している「経営力強化資金」「経営環境変化資金」です。税理士や中小企業診断士などの経営に関する知識を持つ支援機関と政府系の日本政策金融公庫とで経営と資金の面でサポートするという趣旨です。

これらの資金融資を受けるには、支援機関が事業計画策定に関与することと、融資を受けた後の支援機関のフォローアップを受けることが必要です。

 

経営改善計画の策定支援

以前、亀井静香氏が金融担当大臣をやられていたときに「中小企業金融円滑化法」というものがありました。金融機関からの融資を受けた企業が返済困難になった際、金融機関はリスケに応じなくてはならないという内容であり、多くの企業がリスケによって一息つくことができました。

しかし、このような扱いは非常事態への対応であり、いつまでも続くモノではありません。今は、経営改善計画を策定することによって企業の債権者区分が変わるという扱いになっています。

この経営改善計画の策定については補助金が付きますので、周りでお困りの企業様がありましたら是非教えて上げてください。

 

他にも、創業の時の事業計画等、お金を借りるには計画を策定することが必須になります。経営革新等支援機関として、中小企業支援の武器が増えましたので、仕事の幅を広げて取り組んで行きたいと思います。

 

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私、山下哲博は資金調達サポートとフランチャイズを専門分野とする小規模事業者のビジネスサポーターです。企業の成長戦略をサポートすることで、地域にビジネスの芽が定着できるようお手伝いしています。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

 

あとがき

今日は朝のうちにブログの原稿を書いていたのですが、何か気が乗らずに投稿しないでいました。認定されたその日にこちらの記事を投稿できて嬉しいです。