資金調達のために経営革新計画を作成する!

経営者の方とお話していると、「何か補助金ないの?」と聞かれることがあります。確かに補助金は企業にとってメリットが大きいのですが、使途が限られる上、その後の報告も大変です。補助金以外にも公的機関からの融資を受けやすくしておくことも、経営にとっては重要でしょう。

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経営革新とは

経営革新とは、これまでの経営にプラスして、「新たな取り組み」を行うことです。新たな取り組みというのは、新商品・サービスの開発、新しい販売方法などです。これだけ環境の変化が目まぐるしいと、旧態依然の経営でやっていける会社というのは少ないはずです。インターネットを活用して、webから注文を自動受付する、問い合わせから資料発送までのプロセスを変えるなど、新しい取組は常に検討されていることでしょう。

なお、経営革新計画に置いては、今後3年間で3%の経常利益の増加を達成できるような計画が必要です。または、付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)だと3年で9%の増加が求められます。人を雇うことで利益が横ばいであってもOKです。

 

経営革新計画のメリット

先ずは計画実行のために専門家の派遣制度を使うことができます。インターネットを活用して集客したい、業務を効率化したいという計画を作成した際、そういった取組についてノウハウを持っている専門家から助言を受けることができます。企業OBの方からの販路開拓支援も受けられます。

また、日本政策金融公庫からは特別貸付を受けられますし、信用保証協会からの特例として保証金額が広がります。

その他、地域によりますが、埼玉県を例に取ると、県の制度融資を別枠で利用することができます。通常よりも金利を優遇し、別枠になります。

 

経営計画を作成するメリットとデメリット

経営計画はこれからの経営をどうしていくのかという未来づくりのプランニングです。漫然と経営をしていても、今まで通りの結果しかでません。新しい事業をするだけでなく、既存事業の受注プロセスを改善するなどでも経営革新になりますので、3〜5年程度の中期経営計画を作成することをお勧めします。計画を書いてみて、従業員を含めて意思統一をして取り組んで行くことが重要です。そして、取り組んでみて上手くいかないことについては見直して行けば良いのです。

デメリットは計画作成の手間がかかることではないかと思います。しかし、計画作成については専門家のアドバイスを受けながら行うことができますので、まずは地域の商工会などにご相談されることをお勧めします。私も公的機関からの派遣でお伺いします。

 

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私、山下哲博は資金調達サポートとフランチャイズを専門分野とする小規模事業者のビジネスサポーターです。企業の成長戦略をサポートすることで、地域にビジネスの芽が定着できるようお手伝いしています。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

 

あとがき

昨日、一昨日と2日連続でお酒を飲む機会がありました。お酒を飲んで腹を割ってお話することで様々な情報が入ってきますね。とても楽しく有意義でした。ただ、寝るのが遅くなってしまうのが難点です。