事業再構築補助金も10回目の募集になりますので、当初と傾向が変わってきました。

取り敢えず需要がありそうなビジネスから、自らの立ち位置を変えるきっかけとしての補助金利用です。

事業再構築の趣旨

事業再構築補助金は、「ポストコロナ時代の社会環境の変化に合わせて、
中小企業の事業再構築を支援することで日本経済の構造転換を目指す」という目的があります。

当初は、飲食業のように「人が密集する場」を作り出さないため、他のビジネスを案内するという
側面がありました。その他、コロナ禍で社会的にバッシングされた「パチンコ店」の再構築を
お手伝いしたこともあります。

最近、感じているのは「受け身」的な仕事から、「自ら需要を作り出す」ビジネスへの転換です。

受け身的な仕事

中小企業に多い下請け。元請からの依頼に応じて専門特化した仕事をしたり、実際に作業する人員の確保、繁閑の吸収といった意味合いもあります。

その他にも、発注してくる側の都合で仕事量が決まるケースもあります。
例えば、大手チェーンの出店要請に伴って、物件を探してきたり、看板・内装工事をしたりというのは、事業者が努力しても影響を受けてしまいます。物件を探す行為や店舗開設に合わせて工事をすることを決めるのは発注元の大手チェーンになります。発注元を新規開拓できれば良いですが、そんなに簡単ではありませんし、コロナ禍のような出来事があると自社の努力だけではどうにもなりません。

コロナ禍で広範囲に影響があったことで、元請の都合に左右されるビジネスを改める動きが高まっているように感じます。

自ら需要を作り出す仕事

これまでは他事業者に依頼されて仕事をしていたのを、直接受注できる仕事を作り出そうとしている方が増えているように感じます。

前述の不動産会社は、コロナ禍で増えてきた「無人店舗向けの物件管理」に力を入れるようになり、補助金使って、自ら無人店舗を運営する方向に舵を切りました。
その他にも、建築現場向けのレンタルサービスをしていた事業者は、自ら物件リニューアル工事の一部を担当する事業を立ち上げています。

当方のビジネスについても、大半は周りからの紹介で成り立っていますが、セミナーを企画したり、メルマガ配信を始めたりと、直接問い合わせの方向に舵を切っています。

事業多角化で全く新しいことに挑戦する→フランチャイズとＭ＆Ａ

事業再構築のストーリー

ご参考までに、こんな事業者様が「自ら需要を作り出す」方向に舵を切っていまして、ご紹介します。

・ガソリンスタンドを集約、フルサービス型の店舗を立ち上げ、空いた店舗は無人店舗（飲食物販売）に。
→車検・点検を強化することで差別化、生活に欠かせない食べ物の販売に進出

・パチンコ店をダウンサイズして、空いたスペースでフィットネス施設を立ち上げ
→顧客高齢化で先細りを懸念し、高齢者に向けた介護予防運動を提供

・営業マンが得意先をルートで回っていたのを、ネットでの営業に集約し、
　個人事業主など中小零細事業者との取引を強化
→コロナ禍で事業者間でもオンライン商談が普通になり、営業マンを介さないECでの取引に移行

実際にはまだまだありますが、この位で。

事業再構築補助金、今年度も実施されますので、ご検討してみると良いかと思います。