起業するときの借入は実質２択です。行政の支援制度を使って、信用保証協会付の借入を使うか、日本政策金融公庫の借入を使うかです。

行政の創業支援制度

これは、どこで起業するかによって支援制度が全く異なってきます。例えば、東京都新宿区で起業するとなると、新宿区の創業支援制度を受けることができます。条件は以下の通りです（2016年3月時点）。

対象

制度内容

貸付限度額　　　　　2，000万円　ただし、[1]は、1，000万円、[2]は、1，500万円

貸付期間　　　　　　 7年以内(うち据置期間12か月以内)

金利　　　　　　　　　 2．1％以下

本人負担　　　　　　 0．7％以下

区負担　　　　 　　　 1．4％以下

信用保証料補助　　支払った信用保証料の1／2を補助(上限26万円)

以上、新宿区のホームページより。

https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_000110.html

このように、本人負担は0.7%で済むので非常に魅力的であります。ただ、この融資を受けるには時間がかかります。区の審査、金融機関の審査、信用保証協会の審査と３つの組織でチェックがありますので、どうしても時間がかかります。

日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫でも「新創業融資制度」があります。こちらも新しく創業される方に向けた融資です。ただ、この制度には「自己資金要件」があります。

10分の1でも可とは書いてありますが、実際には3分の1位は自己資金が必要とされると言われています。

そこで、使い勝手が良いのは「経営力強化資金」になります。この融資制度だと自己資金の要件が明文化されていません。そのため、自己資金ゼロではまずいですが、新創業融資制度よりは緩むのではないかと解釈できます。

この資金だと最大2,000万円まで無担保・無保証融資を受けられます。

ただ、その代わりに国から「経営革新等支援機関」と認定されている専門家からの指導が融資前と融資実行後に必要になります。

単にハンコを押してくれる専門家ではなく、経営計画の勘所が分かって、有効なアドバイスを受けられるのであれば、それは創業後も指導を受けられて、事業が軌道に乗りやすくなるのではないでしょうか。

↓　融資制度については、下記ＵＲＬよりご参照ください。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

私は経営計画は散々書いていますので、経営力強化資金の申請を通じて、これから創業する方のサポートをすることが可能です。興味のある方は是非お問い合わせください。相談だけなら無料です。

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私、山下哲博は店舗ビジネスの発展支援と資金調達サポートを強みとする、小規模事業者向けのビジネスコンサルタントです。難しいことを分かりやすく、経営者の右腕になるべく帆走型のサポートを行っています。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

あとがき

今日は自動車関連のお仕事で取材に行っていました。業界外から中古車販売に参入されている方のお話は初めて伺うことが多く、大変勉強になりました。