コロナウイルスに備えるには補助金か助成金か緊急融資か?

コロナウイルスの影響で、東京都のロックダウンが現実化してきました。政府や地方自治体の中小企業支援施策では、補助金、助成金、緊急融資などがあるのですが、それぞれの効用を記してみます。

 

補助金と助成金の違い

補助金では様々な制度がありますが、共通しているのは、申請書を出したからと言って100%通るものではないことです。昨年の小規模事業者持続化補助金や一昨年のIT補助金では結果的には100%近い採択率になりましたが、応募が殺到すれば採択率は下がります。基本的には、審査項目が事前に実施要領などで示され、審査項目に沿って申請書が評価され、上から順番に採択されます。

一方、助成金は申請の要件を満たしていれば通ります。助成金は雇用に関する内容が中心で、雇用の創出という政策を実施面で支える中小企業に支援するという仕組みです。今回のコロナウイルス騒ぎの中では、企業が雇用を続けられるよう、従業員が年次有給休暇とは別に休暇を取っても助成金を出すなどの金銭面でのサポートを行います。

 

補助金、助成金の留意点

補助金や助成金は返済不要なお金をもらえるという点では良いのですが、実際には資金調達とは言い難い所があります。それは、費用を先出ししなくてはならないという点です。

ものづくり補助金でいえば、2,000万円する設備を導入して生産性が上がるのであれば、2分の1に当たる1000万円の補助金が出ます。

一方、補助金や助成金については、費用を先出ししなくてはならないことです。お金を使ったことを証明してから、後でお金が補填されるという形です。したがって、資金繰りの厳しい会社であれば、先に設備投資などをするだけの資金確保が重要です。

 

緊急融資は機動的に活用できるが、留意点もある

2007-2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災など、経済に急ブレーキがかかる場面があります。そういう場面で資金繰りの特効薬になるのは緊急融資制度が立ち上がることです。通常の審査よりも緩くなり、前年より売上が減少しているなどの理由で融資を受けられます。

ただ、日本政策金融公庫、信用金庫などの民間金融機関のどちらにしても、初めての取引(融資お願い)については時間がかかります。初回は審査が長くかかるからです。日本政策金融公庫の場合は事務所に来られて事業の実態を確認しますし、民間金融機関の場合も同様です。特に、民間金融機関は信用保証協会を通すことが多いので、金融機関と信用保証協会の両方からの審査が入ります。

緊急時に限らず、融資の審査時間を短縮するには、どちらの金融機関とも融資実績を作っておくことです。普段から借り入れで実績を作っておけば、緊急時に借りやすくなります。

 

今回のコロナウイルスでは、どこまで続くのか見通しが立っていません。仮に補助金もらって設備投資しても、投資を迅速に回収できるかどうかは平常時とは全く異なってくるでしょう。

今回の中小企業支援策の中心は緊急融資で、普段よりずっと借りやすくなるのですが、頼るべきは融資制度です。資金繰りが厳しいときは従業員を雇わずに、先ずはお金を借りておくことだと考えます。

当社のようなフリーのコンサルタント業は資金繰りが厳しくなる業界ではないのですが、今回のコロナウイルス騒ぎで仕事がなくなってしまいました。資金繰りのストレスというのは出て来ていますので、精神衛生上も緊急融資をお願いしようと考えています。

 

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あとがき

今日は昼間から駐輪場の新規申請に2時間並びました。希望する駐輪場は一般枠が55台のところ、何とか最後の10台くらいのところで順番が回ってきました。

もっとも、駐輪場は妻が使用するので、体の良い使い走りです。