2020年3月、世間はコロナウイルスのニュースで持ち切りです。全国的に学校が休校になるなど、外出＝悪のような風潮になっているので、一部業界では大幅に売上を落としています。
売上を減らしている業界
以下内容は、2020年3月8日時点で日経新聞で拾った情報です。
○スポーツジム
セントラルスポーツは全国に240カ所（2019年12月末時点）ある全施設を休館
カーブスは2000以上ある全店舗を休業すると発表、86万人いる会員には休業期間中の会費を日割りで返金する。
○ホテル・旅館
日本旅館協会に加盟する旅館・ホテル（約400施設）の予約は昨年3-5月と比較して45%減
○旅行業
旅行会社の国内旅行の取扱高の損失は約2780億円で、年間取扱額の1割規模に相当
○貸会議室
貸会議室大手のTKPは2020年2月期の連結純利益が前期比57%減の8.2億円に。従来は51%増の28億円だった
○イベント業界
集計のニュースは見つからなかったのですが、展示会や公演がのきなみ中止になっていますので、売上は０に近く、キャンセルできない費用もありますので、多額の損失を出しているものと思われます。
○航空業界
このまま感染拡大が続けば、2020年の世界の旅客収入は最大で1130億ドル（約12兆円）落ち込むと国際航空運送協会(IATA)が発表しています。JALもANAも国際線、国内線とも減便対応しています。
その他、飲食業も不特定多数の人が集まる宴会が中止になっていますので、大人数の宴会の比率が多い店では業績が低迷しているものと考えられます。
箱モノを必要とする業界は特に弱い
サービス業の特徴として、サービスの提供者と利用者が対面するか、サービス提供施設に利用者が入る必要があります。サービス提供施設が「箱モノ」になるのですが、今回のウイルス騒ぎでは、閉鎖空間に不特定多数の人が一緒になることを避けるように言われています。そのため、前述の通り、施設自体を全面的にクローズせざるを得ない状況になっています。
同じサービス業でも、マッサージなどの対面サービスだと客の入りは減るでしょうが、全面休業には至っていません。
サービス業、不況時の対応
最近は災害が相次いで、娯楽や健康など、不要不急の消費が制限される場面が増えています。残念ながら、特にサービス業は社会情勢の変化に弱い業界です。
対応と言っても限られますが、不慮の事態にどう備えるかといった「事業継続」については事前に検討しておくことが有効です。サービス提供者が出社できなくなったとき、災害などで売り上げが下がった時にどうするかは、経営者でないと対応できません。緊急時の取組について優先順位を予め付けておけば、従業員はその計画を元に対応することができます。
もう一つの備えは、現預金を確保しておくことと、カットできる費用を明確にしておくことです。緊急時に削減できる費用があれば現金の流出を防ぐことができます。資金については金融機関から上手く借りられるとは限りませんので、自分の手元に貯金しておくことや、小規模企業共済やセーフティ共済などを普段から活用しておくことだと考えます。経営者報酬は自由に使えるものではありますが、緊急時への備えをしておくために、報酬の一定割合をストックしておいた方が良いでしょう。
フランチャイズ加盟希望者向けセミナーやります！
後継ぎ支援セミナーやります！
あとがき
私自身も展示会でのセミナーの仕事が無くなってしまったり、経営革新計画作成のお手伝いの仕事が延期になったりという影響が出ています。費用削減ということで、4年間借りてきたオフィスを解約することで少しでも資金流出を防ごうと考えています。
