会社の内部に後継者がいないので、将来的に事業を売却したいという相談をいただきました。よくよく話を聞くと一緒に働いている息子さんが社内にいるようで、結論が決まりませんでした。

事業承継の相談

自分はそれほど事業承継の相談が多い方では無いのですが、経営者の年齢が高齢化してきていることもあって、自然と次の後継者の話になります。親族の方が経営に関わっていれば良いのですが、そういう方がいない場合は従業員に引き継ぐか外部に売却するかという話になります。

事業承継の論点

事業承継は究極的に言えば、以下の2点に集約されます。

・誰に経営を引き継ぐのか

→引き継ぐ相手は経営の能力があるのか？経営していこうという意志や覚悟があるのか

・会社の株式をどのように引き継ぐのか

→株式は次代の経営者に移せる状態になっているのか？引き継げる状態にあるのか

他にもいろいろと無いわけではないですが、時間がかかるのは上記の2点です。

経営の承継には株式の承継を伴う

会社株式を渡す相手が経営者の親族であれば、株式を計画的に移転していくのが一般的です。この辺りは税理士さんが専門ですが、株価を下げて売却する方法、徐々に贈与していくことで贈与税を抑える方法などがあります。

逆に、外部に売却するのであれば、少しでも高く売りたいという心理が働きますので、会社の収益性を高めたり、土地の含み益を算出したりという手続きが必要になります。

したがって、親族に株式を移転するなら株価を下げる調整をするのが一般的ですし、外部に株式を売却するなら株価を高める努力をすることが多いです。

事業承継というと大げさに捉える経営者が多いのですが、次の事業者を作ること、株式を次の経営者に引き取ってもらうという手続きになります。今すぐの承継は考えていなくても、手続きには時間がかかりますので、早めに手続きされることをお勧めします。

分からない事は顧問の税理士さんに相談すれば良いと思いますが、経営の承継という点では中小企業診断士もお役に立てると思います。当方でも相談を受け付けております。

◆自己紹介

私、山下哲博は、これから創業する方、少人数でビジネスをされている方に特化したビジネスコンサルタント（中小企業診断士）です。

・これから創業したい

・ひとりビジネス〜３，４名程度の事業主で相談相手が欲しい

・フランチャイズに加盟してみようかと考えている

こんな方に役立つよう、自分の仕事の中からヒントになるものが有ればよいとブログを書いています。

あとがき

今週中はお盆休みの所が多いと思いますが、こちらはすっかりお盆も明けて仕事モードになりました。まだ蒸し暑いですが頑張っていきます。