早期経営改善計画は、収支改善、資金繰り管理など、経営を改善するための基本的な計画作成です。当社で計画作成のサポートを行いますが、補助金で３分の２の補助があります

早期経営改善計画とは

早期経営改善計画は、中小企業庁による中小企業支援の一環です。

中小企業庁のHPには以下の通り説明があります。→リンクはこちら

中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、中小企業・小規模事業者が基本的な内容の経営改善（早期経営改善計画の策定）に取り組むことにより、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう支援を行います。

当方では、中小企業庁によって定められたフォーマットに従って、基本的な経営計画を経営者と一緒に作成します。フォーマットに定められているのは以下の内容になります。

・ビジネスモデル俯瞰図

・資金実績および計画表

・損益計画

・早期経営改善計画実施にかかるアクションプラン

早期経営改善のメリット

事業を行っていても、スタートした時の状況が続くわけではなく、外部環境は常に変化していて、ユーザーのニーズが変わったり、競合事業者が現れたりということが起こります。そのため、環境変化に応じた「打ち手」が必要になってくるのですが、目の前の事業に専念していると、そういった計画づくりも大変だったりします。

早期経営改善は計画の作成とモニタリングに対して、補助金を活用することができ、現状を把握した上で、今後の損益改善取組を反映させた計画、具体的な取組（アクションプラン）を明文化します。

事業の将来像を外部に示せるようになるので、金融機関などへの説明に使えるようになります。

早期経営改善に取り組むには

早期経営改善計画は補助金が使えますので、申込み手順があります。

簡素化した流れは以下の通りです。

・認定支援機関（当社を含む）に相談

・金融機関に事前相談した上で、「経営改善支援センター」に連名で申込

・認定支援機関が計画作成、費用の３分の１を支払、残りの３分の２は経営改善支援センターから支払われます。

・計画作成の１年後に認定支援機関からモニタリングに伺い、助言を行います。モニタリングの内容は金融機関と経営改善支援センターに報告されます。

経営に関しては顧問税理士さんなどにご相談されているとは思いますが、中小企業診断士は数字以外の助言も行っています。

経営改善とありますが、危機的な状況でなくても使える制度ですので、是非ご活用ください。