経営革新計画は新事業への取組に対する事業計画を策定し、都道府県から認定される制度です。新連携事業は国の認定になり、大きな金額の補助金も用意されています。

新連携事業とは（中小企業庁の定義）

異分野の事業者が有機的に連携し、その経営資源（設備、技術、個人の有する知識及び技能その他の事業活動に活用される資源）を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより新たな事業分野の開拓を図ること

新連携事業（私の解釈）

異業種の複数事業者が連携し、お互いに無い分野で連携して、新事業に取り組むこと

→小売店やサービス事業者がＩＴベンダーと連携して、これまでに無かった商品やサービスを提供すれば良いのでは？

→メーカーがこれまでとは違った商品を開発して、これまで付き合いの無かった販売店や代理店と提携して販売していけば良いのでは？

そうはいっても、「言うは易く行うは難し」だと思いますが。

新しい事にチャレンジする際の手順

新連携事業は「これまでにない商品・サービスの開発」に加えて、「別会社との提携」という2つのチャレンジが求められます。もっと一般的な経営革新計画であれば、新商品・サービスの開発をすればよいので、先ずはそちらを試行してみて、他の会社とも連携出来そうであれば経営革新計画だけでなく新連携事業へチャレンジしていくということになると思います。

補助金獲得の視点で両事業を比較する

経営革新計画は直接補助金を狙うと言うよりは、他の助成事業へのステップという位置づけです。もっとも、経営革新計画で認定が取れていれば、他事業への挑戦で優位に立てるのは間違いありません。

一方、新連携事業であれば、それ単独で補助金獲得のチャンスが出てきます。4月に募集は終わってしまいましたが、最大3千万円の助成がありました。

ただし、補助金が実際に支給されるまでには、用件を満たしているかどうか厳しく審査されますので、計画だけ通っていても補助金が出ないことは良くあります。場合によっては不正受給と判断され、後から返還請求される可能性もあります。

手っ取り早いのは、経営革新計画だけ取って、補助金よりも融資時に別枠保証をもらって事業展開する方が良いかもしれません。補助金・助成金の申請についてはご相談いただければ一通り助言できると思います。

◆自己紹介

私、山下哲博は、経営革新等認定支援機関の登録をしているビジネスコンサルタント（中小企業診断士）です。

得意分野はフランチャイズの本部立ち上げですが、会社の成長につながる経営計画作り、補助金申請など、ビジネスの成長、新規立ち上げをサポートしています。

・創業時の創業計画、創業融資獲得

・店舗の収支改善、集客、多店舗展開・フランチャイズ展開→ハンズオンで支援します

・資金調達のための事業計画（銀行から言われたら一緒に作成します）

・日本政策金融公庫の経営力強化資金（通常より低利です）

・新しいことに挑戦する経営革新計画、経営力向上計画

・ものづくり補助金など、補助金申請

・会社の成長戦略を描くための早期経営改善計画（費用の3分の2は補助金使えます）

特に得意なのはサービス業、リサイクルビジネスです。

このブログは情報発信のために平日はほぼ毎日書いています。

あとがき

寒かったり暑かったりで、身体に疲れが残ってしまっているようで、少し業務効率が落ちています。週末は仕事をお断りしたのでゆっくり充電しようと思います。