このところ、認定支援のデータベースを見たというお客様からの問い合わせが続きました。
補助金がきっかけだったようですが、「ところで認定支援機関とはどのようなことをしてくれるのですか？」と。
主な仕事を解説します。
認定支援機関とは
認定支援機関は、「経営革新等支援業務」を行う機関として、経済産業省から認定されている組織（個人）です。中小企業支援に必要な専門的知識を有し、実務経験があるということが認められて認定されています。
といっても、税理士や中小企業診断士のような資格を持っていないで認定されている方も相当数います。中小企業診断士は独占業務でなく、資格を持っていてもスペック証明でしかないですが、認定支援機関として認められないとできない仕事がいくつかあります。
→認定支援機関制度について
認定支援機関の関与する仕事
大きく言うと、補助金と事業計画の作成になります。
補助金
事業再構築補助金やものづくり補助金が該当します。
事業再構築補助金は、認定支援機関と中小企業が一緒に事業計画を作ることが必須です。
ものづくり補助金は、以前は認定支援機関の確認書が必要でしたが、今はそういう類の書面提出が必要なくなりました。
事業計画
事業計画自体は書き方の決まりがあるわけではなく、だれが書いても良いのですが、
公的な計画については認定支援機関が書くことが求められています。
該当するのは「経営改善計画書」「早期経営改善計画書」「経営革新計画」です。
経営改善計画と早期経営改善計画については、手続きをきちんと行えば専門家への
支払の2/3について補助金が出ます。
→経営改善計画
一方、経営革新計画については直接的に補助金が出るのではなく、経営革新計画として認定されることで、補助金などに採択されやすくなるというメリットがあります。
現場のニーズ
圧倒的に「補助金」の問い合わせが多いです。
特に、事業再構築補助金はコロナ禍によって経営環境が変わってしまい、
新事業への取組が必要になった事業者への支援を行う制度ですので、
「今、困っている最中」の事業者から問い合わせをいただきます。
→事業再構築補助金、採択された事業者の例（Eスポーツカフェ）
ただ、現実的には補助金事業は資金調達をした上で投資をすることが必要です。
資金調達には事業をどうしていくのか計画を立てることが求められますので、
今、困っているのであれば、経営改善計画などを立てて、ある程度事業を好転させて
資金調達のメドをつけて、それから補助金を獲得すると良いでしょう。
そもそも、先のビジョンもなく、「補助金目当て」で大きな投資をするのは無謀ですので。
なお、新しいことに取り組むことで経営を好転させるという点においては、
認定支援機関が関わる事業計画であれ、補助金であれ、「経営革新」と言えます。
新しいことをするにあたって、思い付きでなく、第三者が入ることで
客観性ある計画を立てることができます。
認定支援機関は中小企業を支援するのがお仕事です。
分かりにくい点があるかもしれませんが、気になることがありましたら
お問い合わせしてみると良いでしょう。
→認定支援機関データベース
《あとがき》
温かくなってきて嬉しいのですが、だんだんと花粉の気配がしてきました。
花粉の薬を飲むと眠くなることが悩みです。
