日本政策金融公庫から有利な条件で融資を受けられる「経営力強化資金」ですが、融資を受けた後のモニタリングが必須になります。融資枠の拡大というメリットと引き替えに外部のチェックを受ける必要があります。

先日、モニタリングがありましたので記しておきます。

経営力強化資金

経営力強化資金は融資枠の拡大が最大のメリットになります。通常は無担保、無保証人だと最大で1,000万円の融資枠ですが、この融資制度を使うと2,000万円に拡大します。その代わりに日本政策金融公庫指定のフォーマットで事業計画を提出しなくてはなりません。以前は金利の優遇も大きなメリットでしたが、2018年6月時点では「特利S」という金利で、それほどの優遇金利でもありません。

提出する事業計画

経営力強化資金を借りるには、日本政策金融公庫指定のフォーマットで事業計画を作る必要があります。事業の現状と、新しく取り組む商品やサービス内容を記し、経営上の課題に対する具体的な取組、今後3年間の数値計画を作成します。

認定支援機関は新商品やサービスに対する所見、計画の評価などをコメントします。この計画を作成することで融資枠が広がるのは事実ですが、そうはいってもオールマイティではありません。

認定支援機関モニタリング

経営力強化資金は借りた後も、認定支援機関から定期的に指導を受ける必要があります。そうはいっても、決算書を見せてもらって、現状の取組と計画達成のための取組を確認する程度ですので1時間もあれば十分です。

お互い忙しいと思いますので、自分はヒアリングするポイントを予め整理して手早く進捗確認の資料を作成してしまいます。

以前は金利が安いこともあって、自分も強く推していましたが、最近は金利のメリットも薄れたのでそれほど紹介することもなくなりました。そうはいっても、融資枠の拡大には有効ですので、ご興味ありましたらお問い合わせください。

◆自己紹介

私、山下哲博は、経営革新等認定支援機関の登録をしているビジネスコンサルタント（中小企業診断士）です。

得意分野はフランチャイズの本部立ち上げですが、会社の成長につながる経営計画作り、補助金申請など、ビジネスの成長、新規立ち上げをサポートしています。

・創業時の創業計画、創業融資獲得

・店舗の収支改善、集客、多店舗展開・フランチャイズ展開→ハンズオンで支援します

・資金調達のための事業計画（銀行から言われたら一緒に作成します）

・日本政策金融公庫の経営力強化資金（通常より低利です）

・新しいことに挑戦する経営革新計画、経営力向上計画

・ものづくり補助金など、補助金申請

・会社の成長戦略を描くための早期経営改善計画（費用の3分の2は補助金使えます）

特に得意なのはサービス業、リサイクルビジネスです。

このブログは情報発信のために平日はほぼ毎日書いています。

あとがき

一昨日まで研修のインストラクターで缶詰になっていました。どっぷりと研修に浸かるので他の仕事は全部お断りします。好きでないと出来ない仕事ですが、自分はとてもやりがいを感じています。