中小企業診断士を活用するには | 壁打ち支援の中小企業診断士

中小企業診断士、FC×資金調達コンサルタント山下です。

中小企業診断士って何してくれるの？という方が結構多いので、活用のご提案です。

中小企業診断士の実態

中小企業診断士は「中小企業支援法」という法律がありまして、「中小企業の経営診断の業務に従事するもの」と定義されています。そのため、商工会などの公的団体からの経営診断については、中小企業診断士が指名されます。

ただ、資格がないと特定の業務ができないというわけではないので、実際は資格を持たれてなくても専門的な知識を持っている人は沢山います。そのため、コンサルタントという領域では、現場叩き上げの先生と業務が重なります。「企業診断＝コンサルタント」ではないのは確かです。

また、資格を「経営の知識を一通り理解している」というスペックとして活用している方も沢山います。その意味では、資格がないと業務を担当できない税理士さんや社会保険労務士さんとは異なる資格です。

中小企業診断士の立ち位置

それでも、中小企業診断士を取得するには多くの分野の知識が必要ですし、企業診断という点では散々訓練しますので、経験だけで助言するコンサルタントとは異なります。また、思いつきではなく、情報を集めた上で因果関係を元に助言しますので、助言された方は「そうかな？」という違和感は少ないと思います。

一般的にコンサルタントというと怪しげな職業ですが、中小企業診断士は会社員として実務経験を積んだ人が経営のことを勉強して、経営面や財務面、組織面などから助言できるようになったという立ち位置の人が多いです。

自分の場合はフランチャイズ本部勤務の中で、経営のことを学んで加盟店オーナーを支援するようになり、独立開業したという流れです。そのため、経営に関することであれば業種を問わずに診断・助言できますが、現場の改善レベルになると限られた業種でないと無理です。

中小企業診断士をお試ししてみるには

多くの中小企業診断士は、いきなり電話がかかってきて「来月から顧問契約して欲しい」と言われることはほとんどありません。多いのは、セミナーでお知り合いになった、ホームページに書いてある情報を元に無料相談してみて、具体的なサポートをしてくれそうだと感じた、経営者や商工会議所からの紹介というきっかけで入っていきます。

無料相談では、お困り事の整理が中心であり、具体的な解決については何ヶ月かやりとりする中でご提示していくことになります。お医者さんであれば、問診してその日に薬を出せますが、経営者のお困り事については1回では結論が出ませんし、出たとしても思いつきでしかなく、施策レベルの解決策でしかないです。

中小企業診断士がどんなものか「お手並み拝見」ということであれば、無料相談を行っている先生が大半ですし、それ以上に踏み込みたければ地元の商工会などを使って紹介してもらうのが有効です。商工会議所には「専門家無料相談」などのメニューがありますので、そこで対面してお話をして、相性を探るのが一番良いでしょう。

自分の場合はホームページからの問い合わせもありますが、別の専門家や商工会議所からの紹介から発展することが多いです。

自分の場合は、要望をお聞きした上で、何をどこまでサポートしたら、どの位の費用がかかるのかということをお示ししています。外部の専門家は不要になれば支援を終了すれば良いし、スタッフとして抱えるわけではないので、後腐れもありません。必要な時に必要な専門家を活用いただくことで、事業の成長につながるのではないかと確信しています。ご興味がありましたら、お問い合わせください。

最後までお読みくださり、ありがとうございました。

◆自己紹介

私、山下哲博は、経営革新等認定支援機関の登録をしているビジネスコンサルタント（中小企業診断士）です。

得意分野はフランチャイズの本部立ち上げですが、会社の成長につながる経営計画作り、補助金申請など、ビジネスの成長、新規立ち上げをサポートしています。また、最近、スモールM&Aのサポートも始めています。

・創業時の創業計画、創業融資獲得

・店舗の収支改善、集客、多店舗展開・フランチャイズ展開→ハンズオンで支援します

・資金調達のための事業計画（銀行から言われたら一緒に作成します）

・日本政策金融公庫の経営力強化資金（通常より低利です）

・新しいことに挑戦する経営革新計画、経営力向上計画

・ものづくり補助金など、補助金申請

・会社の成長戦略を描くための早期経営改善計画（費用の3分の2は補助金使えます）

・スモールM&A（外部への会社/事業売却）のお手伝い