創業相談に来られる方の多くは「創業融資」なのですが、会社設立の手続きについて教えて欲しいという相談がありました。答えは簡単で、専門家に相談すべしの一言で終わりました。

会社設立の手続き

会社を作るときには法務局に登記手続きをしなくてはなりません。登記がされたら、登記簿謄本を持っていって、銀行口座を作ったり、税務署や年金事務所への届出が必要になります。

その中でも普段やらないこととしては、「定款の作成」があります。

普段やらないことは無理にやることはない

定款の作成については、ネットで調べれば参考になる情報は沢山でています。いわゆる「パクリ」でそれなりのものができます。ただ、自分でやった人に限って、後からいろいろと出てくるようです。役員の任期を10年にすれば良かったとか、会社の住所を自宅にしておいた方が良かったなどです。

不具合が起こったときに定款変更をすれば良いだけの話ですが、定款変更にもコストがかかりますので、どのようにしておけば先々無駄なやり取りと費用を省けるのかを前もって考えてくれるのが専門家の価値になります。

会社設立時、専門家はオンライン申請で費用を削減できる

会社を設立するとき、専門家は電子定款やオンライン申請をすることができまして、それらを使うと印紙代4万円を節約できます。自分の時は専門家に支払う手数料が７万円でしたが、印紙代は不要人になりました。逆に自分で法務局に行って手続きしても印紙代4万円がかかるので差は３万円だけです。

専門家に任せてしまえば手続きの瑕疵は無いわけで、いちいち法務局に行く手間も省けます。

それで実質3万円の差しかなければ、頼んでしまった方が良いです。

専門家を活用することで安心と時間を買うことが出来る

インターネットで検索すれば大抵の情報は出てきます。ただ、ネットの情報は全てが正しいわけではありませんし、完全にリスクから逃れることはできません。

専門家に相談すれば、将来起こりうるリスクについて検討した上で、その時点で最適なアドバイスをしてくれます。

中小企業診断士も、経営者にとっての「転ばぬ先の杖」と同じです。新事業に進出するとき、何か新しいことをするとき、経営の立て直しなど、様々な局面でセカンドオピニオンをご提供できます。何か思い当たる節がありましたら、ご相談ください。

◆自己紹介

私、山下哲博は、これから創業する方、少人数でビジネスをされている方に特化したビジネスコンサルタント（中小企業診断士）です。

・これから創業したい

・ひとりビジネス〜３，４名程度の事業主で相談相手が欲しい

・フランチャイズに加盟してみようかと考えている

こんな方に役立つよう、自分の仕事の中からヒントになるものが有ればよいとブログを書いています。

あとがき

自分の応援する東京ヤクルトスワローズに宮本慎也氏がコーチで帰ってきてくれることになりました。今年は全くダメでしたが、来年に期待します。