金融機関に運転資金の借入をお願いすると、経営改善計画を書くようにと言われることがあります。経営改善計画の策定には補助金も出ますので、是非ご相談ください。

経営改善計画について

経営改善計画は、金融機関からの借入が厳しくなった際、金融機関に返済の猶予をお願いすると求められる事が多いです。

借入の返済ができなくなった事業者が「そのうち返すからお願い！」と言われても、本当に返してくれるか不安なわけで、役所から認定された専門家が第三者として事業計画の策定に関わっていれば計画を信用するということです。

本来はもっと多くの会社がこの計画を書いていても良いように感じるのですが、金融機関の多くはそこまでドライなことをせずに、お金を貸したり返済を猶予したりしているようです。

経営改善計画の策定

経営改善計画の策定は中小企業庁に案内が出ています→こちら

都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会に「経営改善支援センター」が設置されているので、そちらに、事業者と認定支援機関が連盟で事業利用申請書を提出します。その際に、メインの金融機関の承認も必要です。

計画は大まかに言うと、現状のビジネスモデルの整理と資金実績を示した上で、今後の計画と計画数値のロジックを説明し、それを可能にするアクションプラン（実行計画）を記載します。

計画自体はやるべきこと、切り捨てることを整理して、今後の方針が決まれば計画自体はできると思いますが、それを可能にするアクションプランが出てくるかどうかが重要だと思います。

第三者のアドバイスは有効なことが多い

一緒になって計画を作る専門家は業界のことをそれほど知らないことが多いです。支援するとなれば、業界の事を調べますが、それでも業界の専門家ではないので、余計な先入観がなく、俯瞰的に支援先のことを検討できます。未来の計画を示すには根拠が必要ですので、根拠を元に数字を作っていきます。そのため、計画は、金融機関など外部がみても理解しやすいものになります。こうなるはずだという思い込みや仮定が排除されるので、客観的な内容になります。

それでも、金融機関が計画を認めてくれないというケースがあるようですが、専門家が関与しない経営改善計画は認められないことが多いです。

当社は認定支援機関として、これまでに多くの事業計画策定を支援してきていますので、経営改善計画を必要としているようでしたらご相談ください。

◆自己紹介

私、山下哲博は、経営革新等認定支援機関の登録をしているビジネスコンサルタント（中小企業診断士）です。

得意分野はフランチャイズの本部立ち上げですが、店舗ビジネスやスモールビジネスの成長をサポートすることでしたら、お役に立つことができます。

・創業時の創業計画、創業融資獲得

・店舗の収支改善、集客、多店舗展開・フランチャイズ

・資金調達のための事業計画、補助金確保、経営力向上計画、経営革新計画

特に得意なのはサービス業、リサイクルビジネスです。

あとがき

認定支援機関は補助金だけでなく、経営計画の策定が本来の仕事です。自分も散々作っていますので、お気軽にお問い合わせください。