経営革新計画で新業態の店舗にチャレンジする〜美容院の事例

経営革新の事例として、新しい業態の店舗を作るという方向もあります。革新というと全く異なる取組のように感じられるかもしれませんが、企業の多くがトライしていることです。美容院の事例があったので紹介します。

経営革新計画の事例紹介

経営革新が認定されると、その取組はオフィシャルな計画になります。計画の中で秘密にしておかなくてはならないことまでは公表されませんが、経営革新に取り組んでいることについては公になります。

その中でも、より細かな内容を公表してもよいという事業者の取組はインターネットから拾うことができます。

埼玉県：彩の国経営革新モデル事業

→事例の紹介があります。

東京都：経営革新計画承認件数

→認定を受けた企業の一覧があります（会社の方針で秘密にしたい情報は非公開）

インターネットで公開されていたのは、新座市の事業者です。元々、トータルエステ、フェイシャル、メディカルの3部門で店舗展開、直営店舗を30店舗展開されています。経営革新計画によって、エステ部門とメディカル部門の融合店舗の開発を図ったようです。

そもそも、痩身、美肌などのテーマに沿って、それぞれバラバラに店舗展開していた面があり、統一ブランドができていなかったこと、5年後、10年後の企業イメージができていないという課題があり、新業態の立ち上げと現時点で展開している店舗のコンセプト明確化によるブランディングを図ったようです。

経営革新計画を作った効果は大きかったようです。

・利益の向上、付加価値の向上

→付加価値とは、減価償却前の営業利益＋人件費です。

・新業態の展開によって会社全体の信用度が向上し、各店舗の集客に効果

・金融機関からの評価が向上

→借入の枠が広がり、次の成長に向けた資金調達ができる

経営革新計画は、会社の次の方向性を検討すると共に、計画作成と計画の推進の段階で専門家のサポートを受けることができます。是非、経営革新計画の作成を検討されてみると良いでしょう。

私も地方自治体の専門家として登録していますので、地方自治体の制度を使ってサポートすることができます。もし、ご興味がありましたらご相談ください。

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私、山下哲博は資金調達サポートとフランチャイズを専門分野とする小規模事業者のビジネスサポーターです。企業の成長戦略をサポートすることで、地域にビジネスの芽が定着できるようお手伝いしています。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

あとがき

WindowsとMacの２台のノートパソコンを持っているのですが、持ち歩き用の小さなパソコンを物色しています。変にスペックが高いとメインＰＣを使わなくなってしまうので、サブマシンにふさわしいものを探しています。モノを買うときは事前に検討している時が一番楽しいですね。

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