本日、公的機関の研究者にインタビューしてきました。その中で気づいたことが個人に対する訴訟リスクです。フランチャイズビジネスでは訴訟リスクがつきものですが、個人として訴えられないよう留意する必要があります。

個人訴訟の可能性

今日お会いしてきたのは公的機関の方で、いわゆる公務員です。公務員の世界だと何か過失があったときに、所属している組織と個人が訴えられるそうです。そのため、個人としても訴訟リスクにそなえた保険に入っている人が多いと言うことです。

過去の行為が遡って問われる

本日のインタビューは、とある国際条約に日本が批准するかどうかについて、現場の方の意見をお伺いしてくるものでした。この条約は発展途上国から過去にわたっての利益配分が争点になっています。
ただ、先進国が一方的に搾取したという見方は正しくありません。当時は利益配分に対する権利意識も無い中でしたから、これから整理しようというのが日本を初めとした、先進国の意見です。一方、途上国はおよそ20年前まで遡って、過去にその資源から得られた利益そのものの一定割合を配分するよう求めています。

個人も訴えの対象になる

これまでは個人が訴訟の対象になるといえば、東芝の不正会計やオリンパスの粉飾など、役員クラスに限られていました。しかし、組織の中の一研究員であっても訴えの対象になるようです。

自分の立場はコンサルタントですが、組織に明らかに不利益をもたらしたということが実証されれば、その損害を賠償するように求められてもおかしくありません。

訴訟社会は米国の状況であって、日本は対象外だと考えていましたが、これからは個人であっても訴訟の対象になっていきそうです。日頃の行動、言動には気をつけないとなと感じました。

フランチャイズも百発百中のビジネスではありませんので、本部が加盟店から訴えられる可能性はあります。加盟店に会社、個人の両方が訴えられることが内容に、説明責任を尽くし、指導を行っていくことで訴訟を避けるようにするべきでしょう。

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私、山下哲博は店舗ビジネスの発展支援と資金調達サポートを強みとする、小規模事業者向けのビジネスコンサルタントです。難しいことを分かりやすく、経営者の右腕になるべく帆走型のサポートを行っています。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

あとがき

久々にＪＲ中央線の特急あずさに乗りました。帰りはとなりのおじさんが肘掛けを頑として占領していたので、狭い思いしてパソコンをパチパチやっていました。窓枠が邪魔でパソコンを打つには不自由しました。