独立する時に必要な最低限のお金〜半年分の生活費には根拠がある

独立創業する人には2つのタイプに分類できます。十分に準備して独立する人と見切りで独立する人です。

独立するときの不安は「お金」

独立しようとする人が最初に考えることは、「独立後も生活していけるのか」ということです。会社員の時は金額の多寡はあっても安定した収入があります。月に手取り20万であれば、十分とは言えなくてもその収入で生活の計算ができます。独立すると、成功するかもしれませんが、確かなことはありません。最初の何ヶ月かは収入ゼロということもありえます。

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独立の準備度は自己資金に現れる

不安を払拭するには十分にお金を用意しておくことです。売上ゼロが続いても手元の資金があれば仕入や支払いができますし、生活も維持できます。また、手元資金があれば、借入もしやすくなります。

金融機関はコツコツ貯金していることを、創業に対して準備していたという評価をするようです。安い給料であっても、少しずつ貯めてきたということを創業に対する本気度と捉えるようです。

半年分の生活費が必要なワケ

これはスタートする仕事によって必要な生活費は異なってきます。仮にサービス業なら半年でも足りないように感じます。一般的に、サービス業は集客に時間がかかるので、事業をスタートしてしばらくは赤字になることが多く、焦らずに事業に集中するために手元に生活資金があると安心です。スタートしてすぐに繁盛する可能性があるのは飲食業で、現金商売でお金は入ってきますが、店舗を用意する必要があるので、事業開始前に多額の投資が必要です。

自分の場合は中小企業診断士ですので、仕入等の投資は必要なく、最初からポツポツ仕事はありました。それでも、仕事をしてから仕事の完了までに時間が掛かること、仕事が終わって請求してもすぐにお金が入らなかったので、最初の3か月くらいはお金が入ってこなくて焦っていた記憶があります。

お金が無いときの開業

そうはいっても、開業資金を十分に用意できないけど開業したいというケースもあると思います。そういうときにアドバイスしているのは大きく２つです。

・無理しないで小さく始める

・独立時期を見直す

お金が無いときの開業：①小さく始める

小さく始めるということは、開業時に必要になる資金を抑えることです。飲食店であれば、店のサイズを小さくしたり、居抜きの物件が出てくるまで待つことを助言しています。小売店なら、商品仕入の量を控えたり、店のサイズを一回り小さくするよう助言します。

また、従業員の採用についても極力抑えてもらいます。家賃や人件費は固定費になって後から縮小できないので、コンパクトな商売にすることを助言します。

お金が無いときの開業：②独立時期を見直す

あわてて開業しなくても、必要な経験を積みながら貯金していくことも助言しています。できたら、独立してスタートする仕事に近い内容で経験を積みながら、生活を切り詰めて貯金するのが望ましいです。仮に貯金できなくても、自分が経営者になることを意識して独立後の仕事に近いことができれば勉強になります。会社員で失敗したら財産になりますが、余裕がない状態で失敗したら致命的です。

お金が無い状態で創業すると、必要な経費であっても惜しんでしまうようになります。最初に計画を立てて、事業に必要な資金と生活していくのに必要なお金は用意しておいた方が良いです。創業は経験無い事へのチャレンジですので、第三者にチェックしてもらってから始めてください。

◆自己紹介

私、山下哲博は、経営革新等認定支援機関の登録をしているビジネスコンサルタント（中小企業診断士）です。

得意分野はフランチャイズの本部立ち上げですが、会社の成長につながる経営計画作り、補助金申請など、ビジネスの成長、新規立ち上げをサポートしています。

・創業時の創業計画、創業融資獲得

・店舗の収支改善、集客、多店舗展開・フランチャイズ展開→ハンズオンで支援します

・資金調達のための事業計画（銀行から言われたら一緒に作成します）

・日本政策金融公庫の経営力強化資金（通常より低利です）

・新しいことに挑戦する経営革新計画、経営力向上計画

・ものづくり補助金など、補助金申請

・会社の成長戦略を描くための早期経営改善計画（費用の3分の2は補助金使えます）

特に得意なのはサービス業、リサイクルビジネスです。